国内4500店舗を展開する雑貨小売「名創優品」が、８割の店舗をいったん閉鎖して、IPグッズ販売に転換すると発表した。IPグッズでは、これまでディズニーやChiikawaなどでヒットを出してきた。名創優品が勝負に出たと趙老師講経済が報じた。
８割の店舗を一気にリニューアル
「ロゴはユニクロ風、商品はMUJI風、店舗はダイソー風」として、日本の小売業のパクリだとかつて話題になった名創優品（メイソウ、MINISO）。10元均一ショップから始まって、あっという間にMUJIの顧客を奪っていくようになった。
その名創優品が大きく変わろうとしている。創業者の葉国富氏は「８割の店舗を一旦閉店して、IPグッズ販売店として再オープンさせる」と公表した。
平替からIPへ
名創優品は、これまでMUJIの平替（ピンティー、平価代替品）として人気を集めていた。MUJIで50元で販売されているマグカップがあったら、それと似たものが名創優品で10元で販売されている。これで人気を集めていた。
ところが、2024年からIPグッズの販売を始め、これが人気となっている。2024年から2025年3月までの間に少なくとも63件のIPグッズを販売している。その中には、ディズニーやポケモン、ハリー・ポッターなど、世界クラスのIPも含まれている。
フィギュアなどのわかりやすいグッズも販売されているが、人気なのは日用品にIPがつけられた商品だ。アイマスクやマグカップ、目覚まし時計など、ありとあらゆるものにIPがつけられている。
このようなIP日用品は、普通の日用品に比べて25%から200%プレミア価格が上乗せされる。それでも、普通の日用品よりも数が売れる。これにより、名創優品はIPグッズに大胆な舵切りをした。
低価格商品の不毛な競争から脱出する
名創優品がIP製品に舵切りをするのは、従来の平替商法が頭打ちになったことも大きい。10元のマグカップはよく売れるが、一度買った人はもうひとつ買おうとは考えない。
さらに、拼多多（ピンドードー）、淘宝（タオバオ）、京東（ジンドン）などの大手ECが、名創優品のサプライヤーに手を伸ばし、低価格の日用品の販売を広げている。さらに、サプライヤーは自身でもライブコマースを行い、直接販売もする。名創優品の競合が増え、低価格商品であるのに、さらに値下げをしなければならない圧力を感じている。
名創優品は、この「内巻」（ネイジュアン、不毛な競争）から脱出する必要があった。
海外での売上をとりに行く
また、売上の海外比率も変えようとしている。これまでは国内売上が主体で、海外は東南アジアを中心に中国製の雑貨を販売していたが、名創優品というブランドはなかなか浸透しない。しかし、グローバルIPが販売されていれば、海外の消費者は名創優品のブランドにこだわることなく購入してくれる。
そのために、ニューヨークのタイムズスクエアに500平米のグローバル旗艦店を出店した。パリのシャンゼリゼ通りにも出店した。国内でも成都市の春熙路に1000平米を超える旗艦店、上海市の南京東路などトップクラスの商圏に大規模店舗を出店している。
現在、国内4500店鋪、海外3500店舗となっているが、この国内4500店舗の8割をいったん閉店して、IPグッズ販売店に衣替えをする。
強みはスピード感、弱みは自社IPの不足
名創優品のIPビジネスの強みはスピード感だ。日本のChiikawaでは、版権を獲得してからわずか4ヶ月で、100以上の商品を投入している。一気に商品を揃えることができ、ブーム現象を起こせるのが強みだ。
課題はオリジナルIPの開発力
しかし、死角もある。名創優品はグローバルIPを次々と獲得しているが、自社でオリジナルIPを生み出す力がない。かつて、ペンギンPenpen、熊の吉福特、墩鶏などのオリジナルIP商品を販売したが、ほとんど話題になっていない。
一方で、IPライセンス料は運営コストの40%近くになり、経営を圧迫している。オリジナルのIPを確立することができるか、それが課題となっている。
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