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伝統産業は上海の外へ。先端産業は上海の中へ。上海市が進める「3+6戦略」

上海市から近隣他都市に移転する企業が急増している。上海市が高コストになったからだ。上海市は3+6戦略を進め、近隣都市は企業誘致の絶好の機会と捉えている。これにより、長江デルタ地区の産業地図が大きく書き変わることになると財経雑誌が報じた。

 

企業が上海から逃げ出している

上海を中心にした長江デルタ地区。ここで静かに企業のリストラクチャリングが始まっている。上海市に拠点を構えていた企業が、蘇州などの他の都市に移転することが目立つようになっているのだ。特に、機械設備、化学工業、日用化学工業などの領域に集中をしている。

「2024H1上海企業移転分析」(上奇研究院)によると、2024年の1月から6月の間に、上海市から近隣都市へ移転をしたのは1万2436社になり、毎日5.6社が上海市から近隣都市に移転していたことになる。

移転をした企業は、上海市の奉賢区、浦東新区、閔行区が多く、それぞれ2238社、2064社、1065社になる。移転先を見ると、蘇州市北京市杭州市が多く、それぞれ1023社、919社、839社となった。

▲労働集約的な製造業は、上海が高コストとなったため、近隣の他都市に移転をしている。これにより、長江デルタ地区の産業地図が大きく変わろうとしている。

 

大都市の高コストが負担になっている

企業が移転をする理由はコストだ。上海市ではあらゆるコストが上昇をしている。土地使用料、人件費、光熱費、物流費用など、すべてが上昇をしている。機械部品、化学工業、繊維、印刷、染色、靴や衣類の材料製造などの企業は、どこでつくっても製品は同じであるため、低コストを求めて、上海以外の都市に移転をしている。

このような産業のシャッフルを上海市は意図的に進めている。伝統産業には長江デルタ内の近隣都市に移転してもらい、上海市には半導体、医薬、AIの3つの先導産業を増やし、電子情報、健康、自動車、ハイテク設備、先端材料、ファッションの6つの重点産業を発展させる「3+6」戦略を進めている。

伝統産業には、環境規制などを厳しくし、先導産業、重点産業には人材補助金、減税などで優遇をする。一方、蘇州市を始めとする長江デルタの各都市は、上海市の動向を見て、伝統産業を優遇する施策を打ち出し、工業団地などの整備を急いでいる。

このような施策により、上海市の産業だけでなく、長江デルタ全体の産業地図が変わろうとしている。

 

環境基準が厳しくなり他都市へ移転

安賜環保は、環境保護ソリューションを開発、販売する企業だ。化学工業企業を主な顧客としているため、化学溶液を使ったさまざまな実験をしなければならない。元々は、上海市浦東新区の唐鎮工業園区を拠点としていたが、年々、廃水の環境基準が厳しくなり、そのたびに浄化設備を追加していかなければならない。毎年のように廃水基準が変わるため、その対応に費やされる人件費コストもバカにならなかった。

そのため、安徽省馬鞍山市鄭蒲港新区への移転を決めた。馬鞍山市では、環境保護企業を積極的に誘致していた。将来性のある研究には補助金も出してくれる。これにより、安賜環保はただ移転をするだけでなく、大幅に研究員を増員することができ、リン酸鉄の処理に関するイノベーション技術を生み出し、利益を生み出しつつある。

 

衛星都市は絶好の機会と見て投資を増やしている

さらに、各都市は、投資銀行と似たような仕組みを構築し、補助金優遇政策だけでなく、地方政府による投資も行い、企業誘致の目玉にしている。地方政府が企業に出資をし、株式を取得し、成功すればその利益は地方政府の財政に還元される。

「中国私募集股権投資基金月報」によると、今年2025年5月時点で、江蘇省は119件の投資を行っている。浙江省広東省でも同様の仕組みを動かしているが、それぞれ88件、83件であり、江蘇省の投資が活発であることがわかる。

このような動きは、長江デルタの中で企業の移転を促しただけでなく、省外からの企業流入も促している。長江デルタ地区は、上海市を中心にした各都市が、阿吽の呼吸で役割分担をすることで、全体として産業の厚みを増しつつある。

 

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