トランプ関税の目的のひとつは、米国の製造業を復活させることだ。しかし、それは簡単ではない。前のトランプ政権時代の2017年、台湾フォクスコンはウィスコンシン州に液晶パネル工場を建設したが、ものの見事に失敗していると頭条眼が報じた。
米国の製造業は復活できるのか
吹き荒れたトランプ関税の目的は、米国内で大量の中毒患者を生んでいる鎮痛剤「フェンタニル」の流入を止めることと、米国の製造業を復活させることだ。主に中国からの輸入品に関税をかけることで、相対的に国内生産品の価格を安くし、国内製造業への投資を促そうとしている。
しかし、米国国内の製造業も、アップルに代表されるように、製品の多くは中国で生産されており、トランプ関税の影響を受けてしまう。中国生産から米国内生産に切り替えさせようとしているが、それは簡単なことではない。
失敗に終わった2017年のフォクスコン工場
実際、2017年に台湾鴻海集団（Foxconn）は、ウィスコンシン州ラシーン郡に100億ドル（約1.5兆円）をかけて工場を設立し、1万3000人の雇用を生み出すとして、鴻海の創業者、郭台銘（グオ・タイミン）氏は、ホワイトハウスでトランプ1.0時代のトランプ大統領と共同記者発表をした。起工式には、トランプ大統領、ウィスコンシン州知事、郭台銘氏がそろってスコップを握るという、注目されたプロジェクトだ。
しかし、現在、完全に失敗に終わっている。工場練が２つ、管理棟、イベントスペースのグローブと呼ばれる施設が建設されたものの、それ以外の土地は空き地となり、その他は貯水池になっている。100億ドルをかけた工場は、雑草しか生産できていない。
シャープのIGZO技術を使って米国でパネル製造をする
このプロジェクトのきっかけは、2016年に鴻海が日本のシャープを買収したことだ。
シャープはご存知のとおり、2001年に液晶テレビ「アクオス」を発売し、テレビという家電を再定義した。この液晶テレビをパネルから製品まで一貫生産をするために、2004年には亀山工場が稼働し、一時は「世界の亀山モデル」とまで言われた。さらに、シャープは技術開発も進め、この当時は世界最先端の液晶技術であった「IGZO」を完成させた。
ところが、韓国勢に猛追をされるのだ。サムスンとLG電子は、技術的にはシャープの後塵を拝しているものの、低コストでパネル生産をし、安価な液晶テレビを大量に生産する。これにより、シャープの経営は苦しくなっていった。
それをチャンスと見た鴻海の郭台銘氏は、シャープの買収に動き出した。ねらうのはIGZO技術だ。しかも、交渉の途中、シャープ側に年金や訴訟などの隠れ負債3500億円があることが発覚し、鴻海は格安でシャープを買収することに成功した。
フォクスコンと米国にとって重要だったプロジェクト
この当時、すでに有機EL（OLED）パネルも登場していたが、製造コストが高すぎて、まだまだ液晶パネルが有利だった。しかし、画面の美しさではOLEDが圧倒している。そこで、シャープのIGZOは、OLEDと戦える液晶として注目された。
さらに、鴻海はこれまでいわゆるEMS企業として受託製造を中心にやってきた。他のブランドの製品を代理製造してきたのだ。しかし、液晶パネルが自社生産できれば、テレビなどを製造することは難しくなく、液晶を軸にして自社製品を製造し、鴻海ブランド、フォクスコンブランドの製品を販売できるようになる。鴻海がもう一段ステップアップするためには重要な技術だった。
また、郭台銘氏自身も台湾総統選に立候補したいという政治的野心を持ち始めていた。このようなことから、トランプ大統領の肝煎りでウィスコンシンに工場をつくるという構想が生まれた。
ウィスコンシン州も、40億ドルという過去例のない支援を決めた。
中国勢の猛追ですべてが狂い始めた
しかし、大きな誤算が、想像を超えた中国勢の成長だった。当時の中国パネル製造業は、韓国のサムスンやLG電子の模倣しかできていなかった。品質の落ちる安価なパネルしかつくることができていなかった。鴻海が手に入れたIGZOと比べると品質には雲泥の差があり、ライバルにもならないと見られていた。
しかし、中国勢はOLEDに賭けた。まったく新しい製品であれば、韓国も中国も同じスタートラインに並べるということから、AMOLED（アクティブ有機EL）の技術を完成させ、成都市での量産を始めた。また、華星光電（ホワシン、TCL）もディスプレイ半導体LTPSで技術突破をし、武漢での量産を始めた。この状況を見て、LG電子はOLEDに軸足を移し、パネル産業はあっという間にOLEDの中韓メーカーが主役となり、液晶のIGZO技術は時代遅れになってしまったのだ。
ダウングレードされているプロジェクト
しかも、工場は米国にあっても、米国には熟練工とエンジニアがほとんどいない。結局、中国や台湾から人をつれてくるしかなかった。また、パネル生産に必要な原材料や部品の多くは中国で生産されている。多くの資材を中国から輸入して生産しなければならなかった。
しかも、トランプ1.0政権下では中国からの輸入に対して厳しい目が向けられるようになり、輸入審査は時間がかかり、関税も上昇していった。
2019年、ウィスコンシン工場では最先端のIGZO液晶を生産することをあきらめ、技術は古いが市場性のある第６世代液晶の生産に切り替えられた。そして、2020年、コロナ禍によりサプライチェーンが分断され、ウィスコンシン工場は完全に止まってしまった。
現在は、用地を切り売りし、AIサーバーの組み立てを細々とやっているだけにとどまっている。この失敗により、郭台銘氏の台湾総統になるという野心の実現は難しくなり、それだけでなく、鴻海の中での発言力も急速に低下しているという。
工場というのは工場だけあっても何も生産はできない。周囲に部品を製造するサプライヤーが集積し、熟練の技を持った工員がいて、高い専門知識を持ったエンジニアがいて、初めて製造ができる。いわば、その地域の力を結集した総力戦であり、「安い人件費を求めて」などといって、何もない場所に工場をつくっても、結局は何も生産できないのだ。
トランプ2.0時代になって、また、このウィスコンシン工場と似たような大型投資が米国で行われようとしている。それは、成功できるのだろうか。
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