創業してわずか3ヶ月のカフェ「ラッキンコーヒー」が大躍進をしている。すでに10億元（約170億円）を投入し、5月末までに500店舗に拡大する計画を公表した。その躍進の秘密は、ユーザー体験を一新したことにあると新消費が報じた。 スターバックスがリードす…

中国のネット界で、2018年の台風の目になると言われていたのが、ライブ型クイズ番組だ。しかし、今年になってわずか2ヶ月。早くもライブ型クイズ番組の配信終了が出始め、ブームは急速に縮小していると鉛筆道が伝えた。 無料で参加して、全問正解で必ず賞金…

中国百度と米国グーグル（ウェイモー）が激しい競争をしている自動運転車（ドライバーレスカー）の開発。中国北京市はこの競争を支援するために、積極的に環境を整え、自動運転車に運転免許試験を受けさせ、合格をすれば運転免許を与える方針を打ち出したと…

経営環境が激変している中国の小売業界。いわゆる「新小売革命」でITと小売を結びつけた新業態が登場する中で、外資系の小売企業の撤退が相次いでいる。その理由は、いずれも変化の速度に追いつけなかったことだと亜洲食品産業鏈が報じた。 中国小売業界のホ…

中国人の旅行先としていちばん人気のタイでは、スマートフォンQRコード決済「アリペイ」の普及が進んでいる。アリペイに対応するだけで中国人客が如実に増加することから、タイのチェーンレストランなどでアリペイの導入が進んでいると人民網が報じた。 いち…

中国では、朝の公園で、チームでダンスを踊ることが流行している。SNSアプリ「舞林大滙」は、このようなダンスチームに特化したSNSアプリだ。20万人以上が利用し、プレAラウンド投資資金として600万元（約１億円）の獲得に成功したと鉛筆道が報じた。 中高年…

陝西省西安市にユニークな街灯灰皿が登場した。吸い殻が投票箱になっており、喫煙した人は吸い殻で投票をする。ポイ捨て防止の効果がある優れたデザインだとして、話題になっていると好奇心日報が報じた。 吸い殻で投票し、ポイ捨てを防止するデザイン 投票…

アリババのジャック・マー会長は、2月7日、韓国ヨンセ大学で、パン・ギムン元国連事務総長との公開ディスカッションを行った。その席で、「アリババの成功は女性社員が49％もいたから」と発言し、聴衆から喝采を浴びたと、快科技が報じた。 社員の49％が女性…

中国は、街の作りが大きい。1ブロックを歩くのにも５分ほどかかるほどだ。さぞかし中国人は歩くのかと思えば、実際は日本人ほど歩かないことが明らかになった。４億人のクラウドデータと4万3000人のアンケート調査に基づいた「2017中国運動報告」によると、…

中国本土で続々と登場している無人コンビニは、隣国にも飛び火をし、韓国でも開業、さらに台湾ではセブンイレブンが台北市に無人コンビニ「X-STORE」を公開したとIT情報局菊長が報じた。 台湾で最初の無人コンビニが試験開業 このX-STOREは、正式開業したも…

全聚徳と言えば、中国で最も有名な北京ダックの名店だ。その全聚徳が2015年から外売（出前サービス）に対応したが、まったく消費者の心をつかむことができず、大きな損失を出して撤退をすることになったと今日頭条が報じた。 北京で最も有名な北京ダックレス…

日本のアプリ開発会社が開発した「旅かえる」がなぜか中国でバカ受けしている。累計ダウンロード数は1000万を超え、国別比率は日本2％、米国1％であるのに、中国が95%になっていると環球網が報じた。 中国版もないのに中国で大人気の放置ゲーム「旅かえる」 …

コンサルティング企業デロイトは、世界の小売業のランキングをまとめた「Global Powers of Retailing Top 250」を公開した。アジア圏のみに限ると、半数を日本企業が占め、アジアの中での日本小売業の存在感はまだ失われていないことがわかる。 巨大すぎる小…

顔認証駐車場、顔認証レストランなどを次々と開業しているアリババが、現在研究中なのが「靴認証」だという。関連会社アントフィナンシャルが試験開業したコンビニ「WithAnt」で、この靴認証が試験運用されていると科米事が報じた。 スマホを使わない「無感…

香港金融管理局は、早ければ9月にも統一電子決済システムを公開すると金評媒が報じた。スマホ決済のアリペイ、WeChatペイなどの他、銀行カードやペイパルなどの電子決済16種類すべてが、ひとつのシステムで決済できるようになる。 香港で圧倒的に強いオクト…

中国銀聯は、「2017移動支付安全大調査分析報告」を公開した。この調査から、スマホ決済の事故は、利用者の安全意識の低さにより起きていることが浮き彫りになったと中国経済網が報じた。 可処分所得の小さい人ほどスマホ決済に依存する この大調査は、約10.…

アリババが60歳以上限定で、社員募集をしていると話題になっている。しかも、年棒は40万元（約700万円）という高額のもの。「とにかく杭州市に行ってみる」「お父さんの履歴書を勝手に送った」など、ネットではちょっとした騒ぎになっていると銭江晩報が報じ…

中国は、ビットコイン採掘場のメッカだ。一時期は、全世界のビットコインの７割が中国で発掘されているとまで言われていた。しかし、中国政府はビットコインを始めとする仮想通貨の排除に乗り出した。盛り上がり、そして冷水を浴びせられたビットコイン産業…

アリババが運営するECサイト「Tmall」がいよいよ一部地域で、２時間配送のサービスを始めた。ワトソンズの商品に限り、店舗を配送拠点とする仕組みだ。ECサイトの物流は集中型から分散型に変わっていく可能性があると新農村物流が報じた。 配送時間が短いEC…