中国のスマホ決済、アリペイとWeChatペイは、中国国内の大都市をほぼ網羅した。次に狙うのは海外進出だが、どのような戦略を持っているのだろうか。中国産スマホ決済がいよいよ本格的に海外進出を始めたと科技日報が報じた。 中国人観光客とともに海外進出す…

大手ECサイト企業、アリババと京東商城は、それぞれに農村地区に実店舗を出店する大規模な計画を進めている。しかし、利用率が上がらず、その計画に支障が出かねない状況になっていると、今日頭条が報じた。 ▲農村で見かける農村タオバオの広告。改革開放以…

中国では自転車ライドシェアの起業が盛んだ。複数都市に展開をするライドシェアサービスだけでも20社近くがひしめき、競争は熾烈になっている。その中で、確固たる地位を築いたのが、ofoとMobikeの２強だ。一方で、わずか200人の企業で、100都市、200万台を…

アップルのApp Storeガイドライン改定により誕生した“アップル税”に、中国大手IT企業テンセントが猛反発をしていたが、最終的にアップル側が折れ、アップル税は廃止になったと澎湃新聞が伝えた。 大反発を受けた“アップル税” アンドロイドアプリと異なり、iO…

深圳市の華強北（ホワチャンベイ）と言えば、電子製品の卸市場街として世界的に有名で、ガジェット好きの人が深圳に行けば、必ず訪れるという地域。しかし、時代は変わり、華強北の商城にも空き店舗が目立つようになり、空き店舗率が40％に達している商城も…

浙江省杭州市と言えば、中国を代表する古都。その古い街で、顔認識技術を応用した本人認証サービスが多方面で始まっている。古今東西の文人墨客が愛した西湖を抱える古都が、未来都市に生まれ変わろうとしている。都市快報の記者が取材した。 顔パスで、ホテ…

台湾のスマホ決済の種類が多すぎて、便利なのか不便なのかわからない状態になってきている。それでも、商店主はすべての決済方法に対応しようと努力を続けていると東森新聞が報じた。 台湾では国内系決済方式だけでも10種類以上 台湾では、そもそも国内系の…

米タイムズ誌で、2010年に「世界で最も優れた50の発明」に選ばれた「巴鉄」（バーティエ）が、その後、順調に資金を集め、昨年には河北省秦皇島市で試験路線の建設が始まり、第１号車両も公開された。しかし、一転して、技術を衣にした詐欺事件であることが…

アリババのジャック・マー会長が、以前から「無人スーパーを開業する」と公言していたが、中国ネットワーカーからは「ホラ吹き」とまで言われるほど実現が疑問視されていた。しかし、7月8日、浙江省杭州市の杭州博覧センター内に「アリババ無人販売店」＝無…

Amazon GoなどのICT技術を使った無人店舗が話題を呼んでいるが、中国ではすでにBingoboxが10店舗を運営し、今後１年で５億元（約83億円）を投じて、5000店舗を開設する予定だと澎湃新聞が報じた。 ▲Bingoboxの外観。ガラス張りで、開放的な店舗デザイン。コ…

北京、上海、成都で睡眠カプセルが登場して話題になっていると、捜狐が報じた。日本のカプセルホテルにそっくりだが、違いは無人でスマホで利用する点。空港や娯楽施設の空きスペースに置くことができ、今後拡大するのではないかと期待されている。 ▲広さは…

７月18日から24日までの1週間、中国ApplePayが指定した店舗での購入を50％割引、登録した銀行カードに付与されるポイントを50倍にするなどの大キャンペーンを実施すると、愛范児など複数のメディアが伝えた。中国ネットワーカーの間では「Appleがぶっ壊れた…

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