2001年7月、河南省は中心に1000年に一度の豪雨に見舞われ、鄭州市を中心に洪水被害に見舞われた。死者は300人を越し、3000万人が被災をした。鄭州地下鉄5号線は冠水し、500人が閉じ込められ、14人が死亡した。この災害では、テック企業が率先して救援、支援を行い、被災者の支援を行なったと無線泉州が報じた。
中国移動が提供したドローンの携帯電話基地局
広域で冠水をした場合、ほとんどのインフラが停止をする。食料と水の確保は急務だが、現在ではネット回線の確保も重要になっている。家族知人の安否確認、情報取得、さらには支援物資を搬入する際の連絡などができなくなる。
7月21日、中国移動は、ネット回線が完全に停止してしまった米河鎮に向けて、災害ドローン「翼龍-2H」を出動させた。このドローンは、被災地の上空を旋回することで、50平方キロの地域のネット回線を提供し、1.5万平方キロに通話回線を提供することができる。バッテリーの限界から、5時間しか回線を提供することはできなかったが、多くの市民がこの時間の間にスマートフォンを使って必要な連絡を取ることができた。また、翼龍-2Hには上空から災害状況の探査を行う機能も備えている。
夜間作業を支援する照明用ドローン
また、卓翼智能は、照明用ドローン「天枢-A8」を出動させた。24時間飛行できるドローンで、地上からケーブルで電源をとる必要はあるものの、上空50mから300mに停止をして、2000平米から3000平米に照明を提供することができる。地上設置型の照明に比べて、設置までの時間が早く、1台で広い面積を照らすことができる。また、真上からの照明になるので影ができづらい。さらに、場所を移動することも瞬時に行える。人命がかかった夜間の救出作業や、夜間の救援物資搬入などに活用された。
自力移動可能な浮橋で孤立地域を解消
中国安能は、動力舟橋を提供した。橋が流されて孤立をした地域に対して、自力移動可能な浮橋を連結して、仮設の橋をかけるというものだ。1つの浮き橋は長さ40m、幅8mで通路の幅は5m取ることができる。65トンまでの重量に耐えることができ、13トン以下の車両が通行ができる。
災害に対して、それぞれができることをやるテック企業
この他、ドローンメーカーDJIも多数のドローンを提供し、被災地の状況把握に活用された。テンセント、アリババなどの著名テック企業も災害情報の提供、物資の輸送などを行なっている。自社の技術が直接災害救援に活用できない場合は、義捐金を供出するなど、大規模災害が起きた場合、テック企業が支援をするという流れができあがりつつある。
