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今回は、中国のインターネット状況についてご紹介します。
中国のインターネットの中心は、中国インターネット情報センター（CNNIC）です。非営利団体ですが、中国情報産業部の指揮下にあり、政府機関のひとつに分類されます。日本で言えば、JPNICに相当する機関で、主な役割はIPアドレスの割り当てです。
それだけでなく、さまざまな調査研究を行っていて、CNNICが毎年3月に発行している「中国インターネット発展状況統計報告」は、日本の情報通信白書に相当するレポートで、中国のインターネット統計を見るときの基本中の基本の資料になっています。CNNICには英語サイトも用意されており、一部のレポートについては英語版も用意されています。中国のインターネット状況を知るときには必須の統計情報ですので、調査をする必要がある時は、まずここにアクセスして情報を取る必要があります。
▲CNNICの公式サイト。英語版も用意され、一部のレポートは英語版も公開されている。
その中でも「中国インターネット発展状況統計報告」は基本中の基本の資料となります。
では、なぜそんな基本資料を今回わざわざご紹介するのでしょうか。今、日本でもそうですが、中国でもインターネット人口というのは頭打ちになっています。私たちの周りを見渡しても、ほぼ全員がスマートフォンやPCを使って情報を入手しています。日本でも5年ほど前までは、公的機関がネットで情報を配信するというと、必ず「情報弱者を切り捨てるのか」という反論が起きましたが、コロナ禍以降、そういう声もほとんど聞かれなくなりました。非ネット人口はもはや少数派であるため、役所の有人窓口で個別対応できるようになっているからです。
ネット人口が頭打ちになるということは、人口ボーナスがなくなり、ネットサービスの中にも減少に向かう傾向を示すものが現れ始めています。具体的にいうと、最新版の「第51次報告書」（2023年3月発行、2022年のデータ）では、音楽サービス、電子書籍、フードデリバリーの3つのネットサービスの利用者が減少をしました。これはいったいなぜなのかというのが今回の主要なテーマになります。
日本もネット人口が頭打ちになっており、ネットサービスのすべてが成長するというわけにはいかなくなっています。もちろん、日本と中国では状況が異なるため、日本の音楽サービス、電子書籍、デリバリーが減少するとは限りません。特に日本ではこの3つはまだまだ黎明期にあるレベルですから、しばらくの間はまだ緩やかに成長をしていく可能性はあります。
そこで、今回、みなさんに一緒に考えていただきたいのが、この3つのサービスの背後にある共通因子です。その共通因子は、日本と中国でもかなり共通をしている可能性が高いため、同じ共通因子を持つ日本のサービスは警戒をするか、その対策をしなければ、ある日突然、サービス利用者が減少をし始め、歯止めが効かなくなるということが起こるかもしれません。
つまり、ネットサービスはもはやなんでも歓迎され、一定程度の成長が約束された時代は終わり、これからはスタートアップの倒産は当然として、中堅サービスでも危うくなるところが出てくることになります。その時に、ネット利用者に歓迎されないサービスの共通因子を理解しておくことは、リスク回避やビジネス上の予見に大きく役立つことになると思います。
本来であれば、私の方で、「共通因子とはこれであり、このサービスがズバリ危ないです」とお伝えできればいいのですが、そこまでの分析力は私にはありません。ですので、今回は、状況をお伝えするので、みなさんも一緒に考えていただきたいのです。結論が出なくても、「考えた」という経験が必ず役に立つ時がくると考えています。
今回は、中国のネットサービスの現状をご紹介し、縮小する3つのサービスの背後にある要因を考えます。
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