地元企業、ECのトコぺディアと即時配送のゴジェックが合併し、O2Oビジネスの体制が整ったインドネシア。平均年齢が若く、人口も2.7億人いることから、中国の投資家の熱い視線を集めている。中国の投資熱により、東南アジアの成長が始まろうとしていると新潮商評論が報じた。
人口の75％がネットアクセスの東南アジア
10年前、東南アジアでインターネットを利用するのは2割ほどの学生や高所得者に限られていた。しかし、グーグル、テマセク、ベイン＆カンパニーなどが共同で公開した「e-Conomy SEA 2021」によると、2021年末でインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム6カ国のインターネットユーザーは4.4億人になり、人口の75%にあたるようになっている。
10年前は、PCと光ファイバーがインターネットの主要な端末であり、それだけの環境を整えられる人は多くなかった。しかし、スマートフォンと携帯電話通信網の普及により、一気にインターネットを使う人が増えた。つまり、東南アジアの人々は年齢に関係なく「モバイルネイティブ」なのだ。
EC利用経験は8割
驚くべきなのは、ネットサービスの利用者だ。過去にインターネットで商品を買った経験がある人の割合は8割にものぼる。これによりネット小売、サービスの消費者数は全体で3.5億人と推定できる。
しかも、コロナ禍がこの傾向を加速させている。コロナ禍の前と比べて、ネットサービスの利用回数、利用額の増減を尋ねたところ、日用品の購入では62％の人が利用回数が増え、60％の人が利用額が増えたと回答している。フードデリバリーでは65％の人が利用回数が増え、64％の人が利用額が増えたと回答している。
コロナ禍により、東南アジアではスマホで利用できるデジタルサービスが一気に普及をし、スマホ生活先進国になっている。
トコぺディアとゴジェックが合併
このようなネット小売の流通総額（GMV）は、1740億ドル（約23兆円）となり、その40％をインドネシアが占めている。インドネシアのGMVは2025年には1460億ドルになると予測され、経済全体も急成長中だ。
このようなデジタルによる高度成長を背景に、2022年4月にテック企業「GoTo」が上場をし、企業価値は246.3兆ルピア（2.24兆円）になっている。
GoToはインドネシア最大のテック企業で、EC「Tokopedia」（トコぺディア）とデリバリー「Gojek」（ゴジェック）が合併をしたものだ。小売とデリバリーが補完をしあうことで、サービス上のシナジー効果は大きく、中国では「アリババと美団と滴滴を合わせたような企業」として注目されている。
インドネシア最大のEC「トコぺディア」
トコペディアは、インドネシアのウィリアム・タヌウィジャヤにより2009年に創業された。東南アジアでは早期に創業したテック企業のひとつになる。タヌウィジャヤはアリババに学び、淘宝網（タオバオ）をモデルとして、トコぺディアを起業した。
インドネシアは人口2.7億人で、世界第4位の人口が多い国。しかも平均年齢が30歳と非常に若く、大きな消費力を潜在させている。しかし、問題は配送に不利な地理的条件だ。1.7万とも言われる島々があり、配送が最大の問題となる。トコペディアは、日ソフトバンク、米セコイア・キャピタル、中アリババの投資を受け、配送企業「TokoCaban」（トコキャバン）を設立し、配送課題を解決しようとしている。
これにより、トコぺディアはインドネシアで最大のECとなり、月間アクティブユーザー数は1.373億人、販売業者は数百万社が参加をするようになっている。
即時物流＋モバイル決済のゴジェック
ゴジェックは、2010年にナディム・マカリムによって創業された。マカリム家はインドネシアの中では名家であり、ナディム・マカリムもハーバードビジネススクールを卒業し、MBAを取得して、マッキンゼーで3年間、コンサルタントを務めていた。マカリムは以前からジャカルタの中心部にバイクがあふれ、交通の混乱が起きていることをなんとかしたいと考えていて、この交通問題を解決するために、マッキンゼーを退職して、ゴジェックを創業した。
インドネシアでは「Ojek」（オジェック）と呼ばれるバイクタクシーが存在していた。バイクの後部座席に乗るというタクシーだ。1人しか乗れないが、バイクであれば渋滞をすり抜けることができ、時間が読める。そこからジャカルタではよく利用されていた。
マカリムは、1人でも自動車に乗っている人が多く、それが交通渋滞の原因となっていると考え、このバイクタクシーサービスを普及させることで、交通問題を解決しようとした。当初は20台のバイクを用意し、電話で呼び出しをして、迎車をして乗せていくというものだった。
2015年にスマホアプリに対応した頃から、利用者が増えるようになった。いつでもどこでもスマホで簡単に呼び出すことができるからだ。
2016年からスマホ決済などに多角化
2016年にはスマホ決済「GoPay」をリリース。ここからゴジェックの躍進が始まる。元々はゴジェックの乗車代金を支払うスマホ決済だったが、街中の商店やオンラインサービスにも拡大をした。このGoPayの最大の利点では、ゴジェックのライダーが現金化やチャージをしてくれるということだ。ゴジェックを利用した時のみならず、街中でゴジェックのライダーを見つけたら、現金化やチャージができる。ゴジェックが「走るATM」となったのだ。
インドネシアでは銀行口座の保有率が50％程度、クレジットカードの保有率は5％程度と言われる。その中で、GoPayは利便性の高いキャッシュレス決済として受け入れられた。
さらに、ゴジェック自体もサービスを広げていく。人を乗せて走るのだから、モノを乗せて走ってもいいという発想から、フードデリバリー、ECの短時間配送とマルチ化を進め、グーグル、メタ、京東、テンセント、美団なども投資をし、インドネシア最大のユニコーン企業に成長した。
シナジー効果が極めて高いトコぺディアとゴジェックの合併
ECのトコペディアとデリバリー＆決済のゴジェックが合併をするのは当然のことかもしれない。2021年5月頃から合併の協議が始まり、9月には合併が成立し、両者の社名を取り「GoTo」となった。250万人の配送員、1400万社の販売業社、5500万人の会員を抱える巨大企業となった。中国では、「EC＆決済のアリババ」「生活サービスの美団」「ライドシェアの滴滴」を合わせたような企業だと説明される。
しかし、GoToの将来が保証されているわけではない。GoToは黒字化がまだなされてなく、東南アジアでは、ゲームやEC「Shoppee」（ショッピー）を所有するSEAグループ、ライドシェアのGrabも、「EC+決済＋配送＋生活サービス」の態勢を整えつつあり、GoTo、SEA、Grabの3社が熾烈な競争を始めている。この競争により、東南アジアの経済はさらに成長をすることになると見られ、中国では東南アジア投資のブームが起ころうとしている。
