杭州市のある企業の社内の監視カメラ映像がネットに流出をして議論を呼んでいる。従業員がデスクにいるかどうかを監視し、15分以上の離席をすると自動的に罰金が課せられるというものだと兎小白が報じた。
私用で離席をする女性社員
浙江省杭州市のある女性従業員が、仕事中に私用で離席をする必要が出てきて、デスクから立ち上がった。隣の同僚は、私用で離席することを理解して、「社員証を置いていった方がいいよ」とアドバイスした。社員証は位置情報に対応をしているため、社内のどこにいるか、社外に出たかなどが会社の管理部門にわかってしまうからだ。
監視カメラが時間の測定を始め、罰金を課す
この女性が離席をすると、監視カメラの映像のフレームは赤色に変わり、離席時間の測定が開始された。
この女性が席に戻ってみると、「離席15分以上、罰金20元」という表示が、デスクトップに表示されていた。女性は「離席時間も測定されるんだ」と驚きながら席に戻った。
ネットで批判される厳しすぎる従業員の管理
この映像がどのようにしてネットに流出をしたのかは不明だが、ネット民の大きな議論を呼び起こした。多くの人は、ここまで監視をする必要があるのかという不快感を表明した。
また、AI開発を行う「科大訊飛」では、従業員にスマートバッジを配布し、このバッジは、従業員のすべの会話を録音し、サーバー上でテキスト化をしているという投稿も寄せられた。この話の真偽はわからないものの、これもやりすぎだと批判をされることになった。
また、深圳市のある企業の写真も流出し、ここでは従業員1人あたりに1台の監視カメラが用意され、これもやりすぎだと批判の対象となっている。
企業側を支持する声も
しかし、企業側を支持する声もある。まず、深圳市の企業の写真は、国家防衛機密に関する開発を行っている企業のもので、従業員も同意の上で導入されたものだという。
また、科大訊飛の話も、打ち合わせの内容が自動的にテキスト化され、AIが議事録やアイディアリストを自動要約するシステムのもので、従業員のプライバシーを侵害するものではないという。プライベートな話をする時は、スイッチを切ればいいだけの話だ。
冒頭の「15分の離席で罰金」は、運用の仕方が悪すぎるという話であって、着席時間と業務上の成果物の量や質を分析していけば、柔軟性の高い勤務体制を実現する基礎ともなる。
企業側の考え方がホワイトなものであっても、ブラックなものであっても、このような従業員の行動を監視するシステムが広がり始めている。
