スマート街灯の本格普及が始まり、販売をするテック企業、メーカーの動きが慌ただしくなってきている。中央政府が国家標準ガイドラインを定めたことで、各地の政府が5ヵ年計画にスマート街灯の整備を盛り込んだことが要因だ。今後5年で、スマート街灯が本格普及をすることになると鈦媒体が報じた。
スマート街灯の普及が本格化
スマート街灯の普及が本格化をしている。華為（ファーウェイ）、中興（ZTE）、聯想（レノボ）、百度（バイドゥ）なども参入し、各地方政府に対しての営業活動も活発化をしている。
その要因となったのが、3月1日に国家標準として「スマートシティ：スマート多機能街灯サービス、機能、運用管理規範」が公開され、スマート街灯の標準ガイドラインが定められたことだ。
各都市はスマートシティを実現するための重要な要素として、スマート街灯の整備計画を本格化しようとしている。
今後5年の活況が確定したスマート街灯ビジネス
米国の無線通信業界団体のCTIAの予測によると、2021年の中国のスマート街灯関連の市場規模は3.7兆元（約73.1兆円）になると見られ、スマートシティ市場の20％を占めると予測されている。
特に、2021年3月には、全国人民代表大会において承認された第14次五カ年計画（十四五）にそって、山東省、四川省、浙江省、貴州省などが今後の5ヵ年計画にスマート街灯の整備を入れている。この5年で、スマート街灯は各地で整備をされ、スマート街灯市場も活況となる。
テック企業、家電メーカーなどが続々参入
このスマート街灯の設置は、2016年頃から中国と米国で始まった。中国では、ZTEが深圳工場で、最初のスマート街灯システム「Blue Pillar」を開発し、陝西省で通信と照明を合体されたスマート街灯を設置した。
このBlue Pillarはアップグレードが行われ、通信基地や監視カメラ、充電機能などが追加されていった。これにより、街中に無計画に設置されている「街灯」「監視カメラ柱」「通信基地局」などを1本にまとめて、街の景観をすっきりさせる都ともに、集中管理が可能になるという「多杆合一」の考え方が生まれていった。
これに、ファーウェイ、アリババ、テンセント、レノボなどのテック企業だけでなく、家電のハイアール、AIの商湯（シャンタン）、曠視（クワンシー）などが参入をしてきている。
北京冬季五輪で整備された「智慧の樹」
今年2022年の北京冬季五輪では、開催地域のスマート街灯を華体科技が担当し、2539本の「智慧樹」を設置した。照明だけでなく、監視カメラ、交通標識、交通信号予告、5G通信基地局などの機能があり、得られた情報は「城市大脳」（シティブレイン）で統合管理され、交通渋滞の解消、違法駐車車両の発見などに貢献をした。
スマートシティのソリューションとしてのスマート街灯
ファーウェイも早くから参入した企業のひとつで、2016年にはスマート街灯のコンセプトを公開し、2017年には国家半導体照明工程研究開発産業連盟、中国照明学会、常州市照明管理所などと共同して「NB-IoTスマート街灯エコシステム」を公開し、2018年に「PoleStar2.0スマート街灯ソリューション」を公開している。すでに、北京市海淀公園やコスタリカ、サウジアラビアなどに設置されている。
ファーウェイのPoleStar2.0は、多杆合一からさらに一歩進んで、スマートシティのセンサーとしてスマート街灯を活用することを目指している。
また、百度もスマート街灯に積極的で、百度が推進する自動運転システム「Apollo」の連動をねらっている。
2021年には、国内のスマート街灯関連の地方政府の支出は155億元（約3060億円）を超えた。2022年以降、この支出は急増することが確実で、各テック企業、メーカーの動きが慌ただしくなってきている。
