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検索から人工知能へ。百度のロビン・リーは30年前からAIを志向していた

中国メディアでは、百度バイドゥ)の売上が下がっていることが度々報道される。検索広告の売上が下がっているのに、利益にならない人工知能の開発に資源を集中しているという。しかし、創業者のロビン・リーは、30年前から人工知能に強い興味を持っていたと亜鉛財経が報じた。

 

BATから脱落した百度

中国のテック企業3強を表す言葉「BAT」。百度バイドゥ)、アリババ 、テンセントの頭文字をとったものだが、百度の経営数字が悪化をしている。グーグルと同じように検索広告を主力事業にした百度は、バイトダンスのTik Tokに代表されるショートムービーに広告の売上を蚕食されているからだ。

最近では、BATではなく、ファーウェイ(Huawei)を加えたHATという言い方もされるようになっている。

 

AI先生「ロビン・リー」は90年代から人工知能に恋をしていた

しかし、百度という企業が衰退を始めたわけではない。百度は現在、人工知能企業に生まれ変わろうとしている。すでに自動運転プラットフォーム「アポロ」は、長沙市などでロボットタクシーが営業運転を始めるなど、自動運転競争のトップグループにいる。

百度の創業者、李彦宏(リ・イエンホン、ロビン・リー)が、人工知能にかける情熱は昨日、今日のものではない。ロビン・リーは、自分を「人工知能楽観者」と呼び、メディアは彼のことを「AI先生」と呼ぶ。

90年代に米国留学で人工知能と出会って以来、ロビン・リーは一貫して人工知能技術を追いかけてきた。

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百度の創業者、李彦宏(ロビン・リー)。インフォシーク検索エンジンエンジニアで、帰国後、百度を創業。検索広告の企業だが、ロビン・リーが学生時代からやりたくて仕方なかったのが人工知能だ。百度は、人工知能企業に舵を切っている。

 

これからは、スマホへの依存度を下げていく20年になる

ロビン・リーは、人工知能が主役になった時代を「智能経済」=インテリジェンスエコノミーと呼んでいる。この智能経済では、3つの大きな変革が起きるという。

1)人と機械の関わり方が変わる。この20年は、人が携帯電話への依存を高めてきた20年だった。今後は、携帯電話への依存が低くなっていく20年になる。スマートデバイスが普及をする時代になり、あらゆる場所にスマートデバイス、スマートセンサーが設置されるようになる。当然、人と機械の関わり方が変わっていく。デバイスを操作するのではなく、デバイスが生体情報を読み取って動作するようになっていく。

2)ITの仕組みが変わっていく。伝統的なCPUと操作体系、ストレージが主役の座を降り、AIチップ、高効率のクラウドが主役となる。

3)新しい業態の産業が生まれてくる。交通、医療、安全、教育などではすでに人工知能による変化が起こっている。さらに、新しい消費、新しい産業が生まれてくることになる。

 

30年前に留学先で人工知能と出会ったロビン・リー

ロビン・リーが人工知能と出会ったのは、30年前の米国留学時代だ。当時、ロビン・リーは中古のホンダ車に乗り、週に一度、紅焼鶏塊(醤油味の蒸し鶏煮込み)を作り、それを7つに分けて、毎日食べるような生活をしていた。

この時代に、ロビン・リーは人工知能に興味を持ち、専門的に学びたいと留学先のニューヨーク大学バッファロー分校の指導教官に相談をしたが、諭された。人工知能を学んでも役に立たない、仕事がないというのだ。

実際、当時はその通りだった。人工知能は面白いけど実用にはならない学問分野と見られていて、専攻をするのは変わり者の学生か、就職をしなくても生きている学生だけだった。

それでも、ロビン・リーは人工知能に興味を持ち続け、人工知能的手法でOCRの読み取り精度を高める研究をし、論文を発表している。

 

コピー企業から脱する鍵は、人工知能イノベーション

ロビン・リーが北京で百度を創業した時、百度はグーグルと同じような検索広告の企業だった。ありていに言えば、ロビン・リーが勤めていたインフォシークやグーグルのコピー企業だった。

しかし、2012年にすでに、ロビン・リーは、コピー企業から脱する意識を持っていた。「中国のネット市場は広大なので、米国よりも先にテクノロジーの限界がやってくる。米国のコピーテクノロジーだけでは、中国市場をカバーしきれない。その限界はイノベーションで超えていくしかない。これにより、中国のテック企業は米国のコピーを脱し、イノベーションを起こす企業になっていく」。

ロビン・リーは、人工知能こそ、この限界を打破するイノベーションだと考えていた。

 

儲かる企業に投資するAT、テクノロジーに投資するB

そこから、百度の投資戦略が変化をしてきた。テクノロジーを持った企業に投資をしていく方向性が明確になった。他の中国テック企業は、プロダクトを持っている企業、消費者を抱えている企業に投資をしようとする。しかし、百度はテックを持っている企業に投資をする。それゆえに、百度の短期的な投資効率はよくなかった。それでも百度は技術を貯め込んでいった。

 

当時は失敗だと批判された「AI先生の大転換」

百度人工知能開発は、2010年から始まっている。中国で最も早く人工知能開発に着手した企業のひとつだ。

しかし、当時、多くの識者は、この百度の転換を「失敗」だと見ていた。百度スマホに舵を切るべきところを、誤って人工知能などという岩礁座礁してしまったと見られていた。

メディアから「AI先生」と尊敬と揶揄の混ざった呼び方をされながら、2013年には百度ディープラーニング研究院を設立して、自ら院長に就任をした。その後、複数の研究チームを立ちあげている。

ロビン・リーは2017年にこう述べている。「百度は、営業収入がトップの企業ではありません。しかし、売上に対する研究費比率では間違いなく中国で1位の企業です。その研究のほとんどは人工知能に関するものです」。

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音声認識プラットフォーム「DuerOS」を搭載したデバイスもさまざま発表されている。アマゾンのアレクサやグーグルアシスタントと競争することになる。

 

2017年に実った自然言語解析「DuerOS」と自動運転「アポロ」

その成果は2017年に一定の成果を見た。百度は音声言語解析エンジン「DuerOS」を発表した。スマートスピーカーだけでなく、スマホ、カーナビ、家電などに搭載することで、自然言語の音声で操作ができるようになる。音声認識、画像認識(顔認識)、自然言語処理の3つの技術が使われている。オープンプラットフォームになっているので、一定の条件を満たせば利用ができる。

また、同年、百度は自動運転プラットフォーム「アポロ」の開発に着手をした。こちらもオープンプラットフォームで、中国の自動車メーカーばかりでなく、フォルクスワーゲンBMWダイムラー、ホンダ、ボルボ、フォード、現代、ジャガーランドローバーなどの海外自動車メーカー、さらにはNVIDIAマイクロソフトインテルなどのIT企業も参加をし、130の企業、研究機関が参加をしている。

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▲アポロの自動運転バスも、武漢市や雄安新区などで試験営業が始まっている。こちらも、一般乗客が利用でき、正式営業とほぼ変わらない。また、公園内のシャトルバスとして利用されることも増えている。

 

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長沙市で試験営業が始まっているロボットタクシー。監視員が乗車するが、運転は自動で行われる。試験営業といっても、45台が投入され、市民は誰でも利用することができる。正式営業を見据えた試験営業だ。

 

百度の「次の20年」が始まった

そのアポロも実用化の道が見えてきている。北京市海淀公園内の移動シャトルとして、無人運転バスの運行が始まっている。これはあくまでも閉鎖区間内の固定ルートを走るものだが、2019年9月には湖南省長沙市で、正規な営業免許を取得したロボットタクシーの試験営業が始まっている。試験営業といっても、45台の車両を投入する大掛かりなもので、長沙市民であれば誰でもモニター登録をして利用できるというもの。長沙市が自動運転用に開放した総延長135kmの道路に限定されているが、徐々に拡大をしていく予定だ。

百度は「中国の検索大手」と呼ばれることが多いが、すでに「中国の人工知能大手」と呼んだ方が的確になっている。ロビン・リーの言う「次の20年」がすでに始まっている。

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