中国最大の飲料メーカー「娃哈哈」を知らない中国人はいない。どのコンビニ、スーパーでも娃哈哈の飲料が販売されている。その創業者、宗慶后は、ECは実体経済に悪い影響を与えると批判し続けてきた。しかし、その娃哈哈がEC事業に乗り出すことになり、知乎で話題になっている。
娃哈哈がEC事業に乗り出すことが話題に
娃哈哈（ワハハ）は中国最大の飲料メーカー。ペットボトル飲料を製造販売し、毎年500億元（焼く7500億円）の売上をあげる。創業者の宗慶后（ゾン・チンホウ）は、学校向けにサイダー、アイスキャンディー、文具などを納入する業者だったが、1988年に、生徒の栄養不良、偏食を解決する「児童栄養液」を浙江医科大学と共同開発。これがヒットし、瞬く間に中国最大の飲料メーカーとなった。現在では子ども服、不動産などにも進出している。
宗慶后は現在74歳で、オールドエコノミーの人だ。販売店網を重要視し、ECには懐疑的だった。しかし、そのワハハがECに乗り出す準備を始めたということが話題になっている。
2020年3月24日に、杭州娃哈哈電子商務有限公司が資本金2億元で登記された。しかも代表者は宗慶后本人になっている。
▲娃哈哈の成長のきっかけとなった「児童栄養液」。現在は、ミネラルウォーター、ジュースなどペット飲料を中心に中国最大手の飲料メーカーに成長している。特に子ども向け飲料に強い。日本のヤクルトのようなポジションの企業。
ECは価格破壊の元凶
宗慶后は、「反EC」のリーダーのようなところがあった。2014年、ハルビン市のヤブリで開催された中国経営者フォーラム夏季サミットに出席をし、「ネット経済が国家経済の安定に与える影響について警戒しなければならない」と発言した。
「ECは既存の価格体系を混乱させます。企業はものが売れなくなり、利潤は大幅に下がってしまうのです。一部の企業は閉店せざるを得なくなり、多くの失業者を生むことになるのです」。
2016年12月には、中央電子台の「対話」という番組に出演し、ジャック・マーが提唱した「新小売、新製造、新金融、新技術、新資源の５つの変革」について、意見を求められ、「新技術を除けば、後の４つは口から出まかせを言っているんでしょう。ジャック・マーは実体経済の人ではありません。一体何を製造すると言うのでしょうか？」。
2017年3月には、ある会合で、ジャック・マーのことを尋ねられ、個人的な関係は良好だとしながら、「すぐに新しい言葉を作るのがね。口から出まかせを言っているようにしか思えない」と語った。
「インターネット経済は両刃の剣なんです。実体経済を推し進めることもありますが、悪い面が出ると実体経済に与える悪影響は甚大なのです」。
宗慶后は、ECは低価格をウリに市場を独占しようとする勢力だと考えていた。そもそもの価格が低いのに、さらに優待クーポンなどを発行して、実体経済の適正相場を混乱させる。そして、実体経済を追いやって市場を独占したら、価格を上げていくのだと警戒していた。
▲娃哈哈の創業者、宗慶后（左）とアリババの創業者、ジャック・マー（右）。二人の個人的な関係は良好だが、宗慶后はECなどのネット経済を批判し続けていた。
コロナ禍で店舗販売が停止。ECは苦渋の決断
それがなぜ、ワハハがECを始めたのか？ワハハの売上がECに押されて減少傾向が見られるようになったからだ。
ワハハの売上は2013年の782.8億元をピークに減少傾向が続いている。宗慶后によると、ワハハ前年比50％成長を目標にしているという。しかし、2013年以降、その目標はまったくのお題目になってしまい、現実的な目標とは言えなくなってしまった。ワハハの停滞には、さまざまな原因があるが、少なくとも宗慶后は、その大きな原因のひとつがECであると考えているようだ。
さらに、2020年には新型コロナウイルスの感染拡大があり、実体店舗を販売チャネルとするワハハにとっては大きな打撃となったことは間違いない。
反ECの急先鋒だったワハハも、ECというチャネルを使わざるを得なくなっている。しかも、杭州娃哈哈電子商務の代表者は、宗慶后自身だ。社運をかけたプロジェクトであることには明らかで、74歳になった経営者の1からの挑戦が注目されている。
▲店舗販売を主体にした娃哈哈の売上は、2013年をピークに停滞をしている。さらにコロナ禍により大きな打撃を受けた。あれだけ批判していたEC事業を始めざるを得なくなっている。
