貴重なマオタイ酒は、ロボットとドローンが守る。農産加工メーカーにもIT革命の波

大手ECサイト「京東」と貴州茅台集団は、業務提携を行い、マオタイ酒業務のIT化に着手する。人工知能を導入して、醸造まで自動化することを視野に入れている。その手始めとして、酒蔵を監視する巡回ロボットと監視ドローンが稼働を始めたと京東黒板報が報じた。

今またブームになっているマオタイ酒

中国のマオタイ酒というと、国酒とまで言われる。国賓を歓迎する晩餐会などで振舞われ、中国人の誰もが最高の酒だと絶賛する。マオタイ酒は、コーリャンを原料にした蒸留酒だが、強い芳香があるのが特徴。最近では、カクテルベースとしても若い世代に受け入れられ、マオタイ酒のブームがきているという。

貴州茅台集団の時価総額は15兆円を突破

ところが、マオタイ酒はその製法も秘匿され、年間1万トン程度しか製造できない。そのため、価格はうなぎのぼりで、貴州茅台集団の直販サイトでも、500mlの15年ものが9099元（約15万5000円）という高値がついている。

貴州茅台集団の株価もうなぎのぼりで、2017年の時価総額は8762億元（約15兆円）。中国の時価総額ランキングでも11位に入り、上はIT企業、銀行、保険などで、製造業、しかも農産物加工品製造業としては驚くべきことだ。

日本企業と比較をしても、トヨタ自動車にはとどかないが、NTTやソフトバンク、三菱UFJ銀行を抑えて、２位にランキングされる大きさだ。

▲贵州茅台集団の直販サイトでの価格。最高級品の15年ものでは、1瓶9099元（約15万5000円）もする。「黄金と同じ値段」とも言われる。

類似品、偽物も多いマオタイ酒

稀少であるがゆえに、類似品も多く出回っている。多くはパッケージなどを似せている安価な別物として、普段飲みに用いられているが、中には貴州茅台集団製造の本物だと偽って高値で売るまったくの偽物もある。そのため、貴州茅台集団はパッケージに偽造防止ホログラムをつけたり、シリアル番号で管理をするなどの対策をしている。

さらには盗難の不安もある。マオタイ酒は最低３年は熟成させる必要があることから、酒蔵には大量の茅台酒が眠っている。これを盗まれてしまう危険性がある。また、パッケージの盗難の恐れもある。本物のパッケージを盗んで、粗悪な類似品を詰めて販売される可能性があるのだ。

このようなことから、貴州茅台集団の酒蔵は、厳重な警備がされていた。

酒蔵を守る巡視ロボットとドローン

大手ECサイト「京東」と、貴州茅台集団は、IT開発の業務提携を行い、酒蔵の警備をドローンとロボットに行わせるようにした。

守るのは失火と盗難だ。失火があった場合は、ライターの火程度であっても、巡回ロボットがすぐに火元を特定、アラートを発する。また、煙感知の機能もあり、煙が出た時点でアラートを発する。

また、盗難に関しては、「空気」「動」「霧」の2つを感知。空気の流れを感知することで、ドアや窓の開け閉めを認識し、侵入者を検知する。また、酒蔵内で動くものも検知する。

▲酒蔵を巡視する監視ロボット。空気の流れ、動くもの、火などを発見していち早く通報する。

最終的には醸造までも人工知能で自動化

このロボットとドローンによる酒蔵監視は、京東と貴州茅台集団の共同プロジェクトの手始めのもので、すでにロボットによる自動出荷システムの開発が始まっている。

また、京東社内にマオタイ酒チームを作り、人工知能を利用した自動醸造システムの研究開発を行っていくという。

▲侵入者を発見するために、ドローンで空中監視も行う。侵入者を発見すると、すぐに警報を発してくれる。

立ち遅れている農産加工のIT化を狙う京東

この提携は、京東の長期戦略に沿ったものだ。ECサイト京東は、有力な出品者企業と提携をし、出品者企業の製造、品質管理、出荷などのあらゆる業務のIT化をしようとしている。京東を単なるECサイトとして利用するのではなく、IT業務プラットフォームとして使ってもらうことを考えている。

そうすることで、有力な出品企業に京東中心に販売をしてもらうだけでなく、その企業にITシステムを販売する利益も狙える。京東は、他の酒造メーカーとも同様の提携を結んでおり、醸造システムを一気にIT化、自動化することを狙っている。

貴州茅台集団としても、近年のマオタイ酒ブームで、株価が急激に上がっており、新たに得られる資金の投資先としては、この京東との提携で、業務をIT化していくことが有効だと判断した。

京東が狙っているのは酒だけではない。農産物加工品の世界は、まだまだIT化が進んでいない世界なので、酒以外の農産物加工メーカーと同様の提携をしていくのではないかと見られている。

ひょっとすると、これが中国の農業のIT革命のきっかけになるかもしれない。

▲京東の狙いはここ。農産物加工メーカーでは、「職人の腕」が過剰に重要視されるため、機械的作業まで人手に頼る傾向がある。ここを機械化し、さらには人工知能を導入して、農産物加工メーカーを改革することが京東と貴州茅台集団の提携の目的だ。

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年に5億円を稼ぐ32歳女性インフルエンサー「タオバオ達人」

タオバオが発表したタオバオ達人のランキング。商品を紹介するライブ番組を放送し、売れた商品の手数料をもらうアフィリエイターだ。トップは32歳の女性で、年収は５億円を超えると猟雲網が報じた。

粗悪品が多い中国でECサイトが成長する理由

以前ほどではなくなったとは言え、中国ではいまだに偽ブランド品、粗悪製品、安全ではない食品が流通している。一方で、ECサイトの取引量は年々急成長をしている。粗悪品が多い中でECサイトを利用すると、騙されたりしないのだろうか。

中国人は、ネットで買い物をするときに、知人の評価を参考にする。その究極は、マイクロビジネスと呼ばれるもので、SNSを通じて個人売買をするものだ。日本旅行で爆買いした日本製品などの多くは、このSNSルートで個人売買されていた。

中国のSNSも日本と同じように面識のある知人と連絡を取るのに使われることが多い。この中で、知人が「彼から月餅を買ったけど、安くて美味しかったよ！」と言われると、安心して、そこから購入をする。

また、レストランガイドの評価などでも、利用者は他の利用者との一種の連帯感を感じながら、そのレストランの評価を書き込む。参考になる書き込みがとても多いのだ。日本のように自分語りのポエムを延々展開するような人は皆無。一言で言えば、中国人にとって、買い物は真剣勝負なのだ。

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信頼されるタオバオ達人たち

中国の大手ECサイト「タオバオ」では、タオバオ達人と呼ばれる人たちのライブ番組を放送する仕組みを持っている。このタオバオ達人は、タオバオで販売されている商品を紹介する。日本のテレビショッピングに近いノリだが、違いは、それぞれの達人が固定ファンを持ち、ファンは達人を信頼して購入を決めるという点だ。

そのため、達人たちは商品選びに気を使う。彼らには企業からのオファーが殺到している。「うちの商品を紹介してくれたら報酬を払います」という話は、毎日のように飛び込んでくる。しかし、うかつにその話に乗ることはできない。特定の企業と結びついていると思われた瞬間に、インフルエンサーとしての影響力を失い、固定ファンが減ってしまうからだ。

▲タオバオが発表したタオバオ達人のランキング。年収1700万円を超える達人はすでに100人以上いるという。

トップ達人はアフィリエイト収入が5億円越え

タオバオ達人たちは、紹介した商品が売れた場合、その代金の数％をもらう、いわゆるアフィリエイト方式で収入を得ている。タオバオは、3月末、このタオバオ達人たちのランキングを発表した。

1位に輝いたのは、薇娅viyaaaという32歳の女性で、1年で7億個の商品を売り、アフィリエイト収入が3000万元（約5億1000万円）を超えた。彼女には固定ファンが200万人以上いて、ライブ放送は150万人が視聴する。

以前、開店したばかりのタオバオ店舗の化粧品を推薦して、1日で7000万元（約12億円）を売り上げたことがあり、タオバオ達人の伝説となっている。現在は、杭州市に豪華なマンションを購入し、そこからライブ放送をしているという。

▲タオバオのチャン・ツィイー（有名な映画女優）とも呼ばれる薇娅viyaaa。年収は5億円を超え、年間7億件の商品を売るスーパーインフルエンサー。

人気の職業となった「コンテンツ創業者」

現在、タオバオ達人は160万人いて、このような高収入を得ているのは、もちろんごく一部だ。それでも、タオバオによると、年収100万元（約1700万円）を超えたタオバオ達人がすでに100名以上いるという。

このようなアフィリエイター、インフルエンサーは、「コンテンツ創業者」と中国では呼ばれる。ライブ放送だけでなく、ブログ、SNSなどで情報発信をし、商品を紹介してアフィリエイト収入を得る人たちだ。日本のユーチューバーに相当する動画配信をしている人たちもコンテンツ創業者と呼ばれる。

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若い世代から中高年世代にも広がっている

このような世界の中心は85后、90后（85年生まれ、90年代生まれ）という20代の女性で、売れる商品も化粧品、アパレル、健康食品などが中心だ。

しかし、次第に広がりが出てきていて、第8位にランキングされている楚菲楚然の双子姉妹は、海外旅行やブランド品、ワインといったセレブな商品を紹介し、中高年を中心に受けているという。年収も860万元（約1億4500万円）に達している。

▲中高年に人気のある楚菲楚然の双子姉妹。ワインなどのセレブ商品を紹介している中国の叶姉妹。年収は二人で1億4500万円にもなる。

小中学生のなりたい職業ナンバーワンはコンテンツ創業者

スマートフォン1台あれば始められ、高収入が狙えるコンテンツ創業は、今、小学生や中学生の間では、将来なりたい職業の第1位になっているという。その傾向は、産業の乏しい農村で顕著で、小中学校の中には、スマートフォンやデジタルでの配信スキルが、将来役に立つとして授業の中に組み込むところも現れ始めているという。

タオバオ達人には、すでに外国人の参入も目立つようになっていて、このアフィリエイト収入を狙ったコンテンツ創業が、大きな産業になる可能性も出てきている。

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電子化された障害者手帳。必要な機能をオールインワン。

北京市は障害者に発行している身分証を電子化する。単なる電子身分証ではなく、交通カード、銀行カード、デビットカードなど複数の機能をオールインワンにまとめたものになると今日頭条が報じた。

日本とは異なる中国の福祉に対する考え方

中国に福祉に対する考え方の基本は、自助努力だ。政府は、その自助努力を支援する。逆に言えば、障害者といえども努力をしない人には手を差し伸べない。日本人の感覚では、冷たいようにも厳しすぎるようにも見えてしまうが、多くの中国人は、障害者にも普通の人と同じ努力を求めることこそ、公平なことであり、障害者の人格を尊重することにつながると考えているようだ。

民間の支援活動も、意外に各地で盛んで、支援するNPO団体が多く存在する。その中でも、国際的に評価が高いのが、1987年に設立された中国障害者芸術団だ。スタッフ100名全員が何らかの障害を抱えており、多くは聾唖者で耳が聞こえない。千手観音という腕を使った芸術表現で、世界各地を公演し、2007年にはユネスコ平和芸術家に選ばれた。

パフォーマーは耳が聞こえないので、音楽を聞いてタイミングを合わせることができない。そこで、舞台袖に演出家がいて、身振りでタイミングの合図を送っている。パフォーマー同士は、体に息を吹きかけることで、互いに微妙なタイミングを取り合っているという。

中国の障害者政策の基本的な考え方は、「稼ぐ道は自分で探してもらう。それを政府が支援する」というものだ。

2005年央视春节联欢晚会 舞蹈《千手观音》 中国残疾人艺术团| CCTV春晚

▲世界的にも有名になった「千手観音」。スタッフ全員が障害者で、パフォーマーは聴覚障害の人が多い。舞台袖の監督の合図を見たり、互いに息を吹きかけることで、タイミングをとっている。

身分証、交通、銀行が一体になった電子身分証

3月に「北京市科学技術奨励大会2017」が開催され、そこで「障害者電子身分証」が２等を受賞した。これは、身分証、障害者手帳だけでなく、交通カードやデビットカードの機能を1枚にしたものだ。

北京市では以前から障害者に障害者用交通カードを配布していた。これを利用すると、市内のバスと地下鉄が無料になる。49万枚が発行され、1.2億回利用され、補助金額は10億元に達している。

しかし、視覚障害者の一部から不満が出ていた。というのは、他にも銀行カードや身分証などを持ち歩かなければならず、点字やエンボスマークで触って区別がつくように配慮されてはいるものの、すべてが同じサイズのプラスティックカードであるため、必要なカードを出すときに、時間がかかってしまう。

そこで、生活に必要なカードを１枚にまとめ、このカードさえ持ち歩けば、ほとんどのことが済むようにした。

また、表面は銀行のキャッシュカードとほぼ似たようなデザインになっており、カードを出すたびに障害者であることが知られてしまうことがないように配慮されている。また、協力店舗では、障害者手帳を提示することで優待割引される制度があるが、このカードの場合、一般の人と同じように銀行カードで支払うだけで自動的に優待割引精算がされる。

現在すでに６万枚が製造され、順次配布が始まっている。

▲表面は、一見すると銀行カードにしか見えない。これで身分証、銀行カード、デビットカード、交通カードの役割をする。

▲裏面は赤と青がある。赤は視覚障害者用。

▲裏面が青は、視覚以外の障害者用。 

2枚のスイカ・パスモを重ねて使える「ＩＣカードセパレーター」（両面反応タイプ）

中国IT企業経営者は全員がショートスリーパーだった

中国IT企業の忙しいトップたちは、毎日何時間寝ているのか。ネットワーカーたちが情報を集めてみたら、軒並みショートスリーパーであることがわかって、話題になっていると今日頭条が報じた。

シャオミー雷軍は４時間睡眠

誰もが一度は考えたことがある「寝ないで済む方法はないのか」ということ。それで３時間睡眠などに挑戦してみても、結局は長続きしない。

忙しいIT企業の経営者はいったい何時間寝ているのだろうか。携帯電話メーカーのシャオミーで開催されたビジネスセミナーで、同社高級副総裁の祁燕氏が、雷軍CEO（日本では中国版スティーブ・ジョブズとして知られる）の睡眠時間について発言したことが、SNSで拡散して大きな話題になっている。

雷軍CEOはシャオミーが大企業になった今でも、退社するのは午前１時から２時の間で、昼食は午後３時から午後４時、夕食は深夜12時頃にとる生活を変えていないというものだった。

祁燕氏は言う。「シャオミーには素敵な社員食堂があるのに、雷軍CEOはほとんどいったことがありません。彼の食事時間には、社員食堂がしまっているからです」。

睡眠時間は1日4時間程度。さらに春節や春、秋の黄金週間による長期休暇は、単なる時間の無駄だと考え、仕事をしているという。さらに、スケジュールを時刻表のように正確にこなしていき、15分のズレが生じると機嫌が悪くなるという。

▲シャオミーの高級副総裁、祁燕氏。セミナーで、雷軍CEOの睡眠時間について触れたところ、中国のSNSで拡散され、「IT企業のトップは何時間寝ているのか？」という話題になっている。

百度ロビン・リーは５時間で寝過ぎ？

この話題が拡散するにつれ、「じゃあ、中国のIT企業のCEOたちは何時間ぐらい寝ているの？」という話題になり、多くの人が情報を集積し始めた。この記事は、そのまとめなので、真偽のほどはわからない。あくまでも、ネットワーカーが集めた情報をまとめたものだ。

百度のロビン・リーは、毎朝5時に起きて、深夜12時か1時に寝る。睡眠時間は4時間から5時間で、極端に短いわけではない。しかし、ユニークなのは、1日の行動時間を厳密に分配していることだ。55％の時間を仕事に、25％の時間をゴルフに、20％の時間を食事や休憩に割り振っているという。それでも、活動時間を20時間とすれば、毎日11時間働いているのだから、ハードワークとは言わないまでも、仕事量が少ないとは言えない。

▲左から、シャオミーの雷軍、百度のロビン・リー、テンセントのポニー・マー。全員がショートスリーパーだった。

テンセント、ポニー・マーは午前1時からが仕事の本番

テンセントのポニー・マー会長は、午前1時ごろまで仕事をし、そこから各方面の責任者と面会し、解決しなければならない問題を話し合う。すぐに解決案が出た時は退社して寝るが、解決案が出ない時は何時間でも話し合うという。そして、朝9時には出社しているという。

ただし、忙しくなると、健康を害してしまう可能性があるので、活動時間の30％は必ず、飲食や休息にあてるように心がけているそうだ。

よく寝る中国人の中で、ショートスリーパーの経営者たち

アリババのジャック・マーの就寝時間は不明だ。しかし、以前、百度のロビン・リーCEOが、「僕は5時間毎日寝ていて、ジャック・マーに言わせると寝過ぎだそうです」と発言したことがあり、ジャック・マーの睡眠時間は3時間から4時間程度ではないかと推測されている。

中国の大手ポータルサイト「捜狐」の張朝陽CEOは、「僕は４時間睡眠がちょうどいい。4時間以上寝ると、頭がぼーっとしてしまうんだ」と発言している。

OECD「Balancing paid work, unpaid work and Leisure」調査によるよと、OECD29カ国で最も睡眠時間が短いのは韓国の7時間41分だった。日本は2位で7時間43分。一方で、中国は長い方から2位の9時間2分だった。とすると、中国IT企業のトップたちは、平均の半分程度しか寝ていないことになる。事業を成すには、やはり睡眠時間を削らざるを得ないのだろうか。それとも元々ショートスリーパー体質を持っている人が成功するのだろうか。SNSでの議論はいまだに続いている。

▲OECD各国の国別平均睡眠時間では、中国は2番目に長い。日本は2番目に短い。それでも中国のIT企業トップたちは軒並み睡眠時間が短い。

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杭州市で目撃された謎の無人カートの正体

3月になって杭州市で謎の無人カートが公道を走行しているところが目撃され、ネットで大きな話題となっている。これは、菜鳥物流が開発した無人配送車の公道試験だったと新智駕が報じた。

杭州市で目撃された謎の無人カート

３月頃から、杭州市で、無人の小さな車が公道を走行しているところが目撃をされ、写真や動画撮影され、ネットで大きな話題になっていた。これは菜鳥物流の無人走行カートではないかと言われていたが、3月24日に深圳で催された技術フォーラムの席上で、菜鳥物流で「菜鳥小G」の父と呼ばれる陳俊波氏が、菜鳥物流の無人カートであることを認めた。さらに、菜鳥物流は年内にも無人カートの量産を始めることを明らかにした。

▲杭州市で目撃され、ネットで話題になった無人カート。速度は歩行者並みだが、ちゃんと信号を感知して、赤信号では止まる。

衝突を避け、自律的に走行する無人カート

この無人カートには「菜鳥ET実験室」という文字が記載され、速度はゆっくりで歩行者程度であるが、車道を走行し、ちゃんと信号を見分け、赤信号では自動停止する。多くの人が気にもせず接近しないが、前にバイクなどがいた場合は、速度を落とし、停止する。もちろん、誰かがリモコン操作するわけではなく、人工知能が自律的に操縦をしている。

菜鸟物流无人配送车

▲ネットで拡散した動画。夕暮れの杭州市をゆっくりと進む菜鳥小G。途中で、自動車が被せるように割り込んで右折するが、ちゃんと停止をして衝突を避けている。

すでにアリババ社内で使われている無人カート

菜鳥ET実験室は、2015年末に創設され、現在までに「菜鳥小G」「菜鳥小G II」「菜鳥小G Plus」のほか、名称未定を含め、4種類の無人カートを開発している。

2016年9月に開発された「菜鳥小G」は、現在でもアリババの本社内で荷物を運搬する目的で利用されている。2017年9月に開発された「「菜鳥小G II」も、アリババ本社内で使われているが、自動でエレベーターに乗り降りし、ビル内も走行することができるようになっている。

2017年11月に開発された菜鳥小G Plusは、公道走行をする目的のもので、浙江大学キャンパスで試験走行が行われ、現在、アリババ本社と菜鳥物流本社の間を公道走行し、荷物や郵便の受け渡しを行っている。今回、目撃されたのは、この菜鳥小G Plusで、年内にさらに次世代版を開発し、これを量産することになるという。

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高精度地図とセンサーで環境を把握

菜鳥小Gは、複数のセンサーを組み合わせて周囲の環境を把握している。レーザー、超音波、カメラ、GPS、加速度センサーを組み合わせて使っているという。このセンシングデータと高精度の地図を重ね合わせ、環境の中から静止しているもの（信号、中央分離帯など）と動くもの（車、バイク、人など）を識別し、動くものについては、人工知能を使い、常に動きを予測し、自分の行動を決定している。

盗難防止策も施されている

このサイズのカートが公道を走ると、盗まれてしまうのではないかと危険性がある。また、停車中に後方から自動車が衝突する危険性もある。菜鳥小Gの後方には監視カメラと異常振動センサーが備えられていて、盗難、衝突などの事態が起こると、すぐにセンターにアラートを発し、GPSによる位置情報を送信し続けるようになっている。

▲菜鳥物流が発表した将来の計画。菜鳥小Gの開発は終了し、次はトラック、トレーラーなどの大型貨物車の無人運転に挑戦するという。菜鳥小Gで開発技術を応用すれば、基本は同じなので、開発は難しくないという。

次はトラックの無人運転に挑戦をする

今年、菜鳥小Gを量産することで、開発ステージは終了し、運行、運営ステージに移行する。開発チームは、菜鳥小Gで開発した技術を応用し、トラックの無人運転に挑戦をしていくという。サイズが急に大きくなるため、難しいようにも思えるが、菜鳥物流によると、基本的な原理は同じであるため、開発期間はさほど必要ないとしている。

中国の無人運転車の開発は、百度がリードしているが、百度のアポロは、人を乗せる無人運転車を目指している。一方で、その他の企業（アリババ系の菜鳥物流や上海汽車などの自動車メーカー）は、貨物を乗せる無人運転車を目指している。事故リスクを考えると、実用化は貨物用の無人運転車の方が早い。中国は、年内にも無人自動車が公道を走る国になる。

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アリババの社員はなぜ毎日喜んで残業するのか

アリババの社員がモーレツに働くというのは中国では誰でも知っている有名な話だが、その実態がどの程度のものであるのかはあまり知られていない。アリババ社員はどのくらい残業するのか、あるいはどのくらいの残業を強制されているのか。祥懿科技が報じた。

古都にある不夜城＝アリババ本社

中国浙江省杭州市。「上に天国あり、下に杭州あり」と呼ばれるほど美しい街で、街の中心にある西湖は、古くから文人墨客が水墨画や漢詩のモチーフにされてきた。街の空気感も、中国の典型的な大都市にある過剰な活力とは異なり、穏やかで落ち着いている。午後はお茶を飲んで過ごすような古き良き中国の習慣と、欧州系の洒落たセンスが融合し、独特の都市の表情を持っている。

その落ち着いた古都の中に、眠らない不夜城がある。アリババ本社だ。アリババは国内系企業としては図抜けた報酬が得られるが、一方で仕事は中国一ハードワークだと言われる。いったい、その噂はどこまで本当なのだろうか。

▲アリババで働く社員たち。午後6時終業だが、その時間に帰る社員はほとんどいない。残業をするのが当たり前になっている。

就業時間は朝９時から午後６時までの８時間労働

アリババの終業時間は9時始業、6時終業、昼休み1時間の8時間労働で、多くの日本企業と同じだ。中国の習慣では、9時始業はかなり遅めの感覚だ。会社から30分程度のところに住むのが一般的であり、夜明けとともに起床する習慣があるので、かなりゆっくりと朝食を取り、あるいは勢力的な人はジムで汗を流してから出社する感覚だ。日本人の10時始業か、ひょっとすると11時始業ぐらいにあたるかもしれない。

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午前１時退社で、初めて「今日は残業した」

午後6時、終業時間になるが、帰宅をする人は一人もいない。アリババの帰宅者の波は４つあるという。

第１波：午後8時。ようやく帰宅する人が出始める。

第２波：午後10時。多くの人がこの時間に帰宅をする。

第３波：午前１時。この時間に帰って初めて「今日は残業をした」という感覚になるという。しかし、さすがにこの時間まで仕事をするのは独身者が多く、女性も少数ながらいる。当然、地下鉄、バスなどはないので、歩き、自転車、車で帰れる人が中心だ。

第４波：翌日の午後６時。いわゆる徹夜組。プロジェクトの立ち上げをやっている人、繁忙期などは、この２日連続シフトがごく当たり前のことになる。

▲大きなプロジェクト直前には、徹夜をするのが当たり前。３週間も家に帰らず、会社に居続けるということもよくある。写真は、独身の日セールの準備のために残業する社員たち。

喜んで残業する４つの理由

なぜ、アリババ社員はここまで働くのか。抑えておかなければならないのは、アリババが社員に残業を強制することは一切ないということだ。また、中国人の場合、「周りが帰らないから帰りづらい」という感覚を持つこともない。みな、自分の意識で残業をしている。

祥懿科技は、アリババ社員が自ら残業をする理由を４つ挙げている。

1）環境。アリババの社員には億万長者がゴロゴロいて、廊下で普通にすれ違う。アリババの報酬は完全成果主義なので、大きなプロジェクトを成功させた人には、特別ボーナス、自社株など、勤め人としてはありえない額の報酬が支払われる。駐車場には、高級車と自転車が普通に隣り合わせになっている。誰もが、自分も成功したいと頑張るようになる。役員などの一部の人だけが高給なのではなく、高給を取る社員がゴロゴロいるということがモチベーションを刺激している。

2）成長しない人はすぐに淘汰される。一方で、パフォーマンスの上がらない人の仕事はどんどんなくなり、成果も上がらず、給与はどんどん下がっていく。アリババ社内では「3日学ばないと、もう仕事はない」と言われている。

▲大きなプロジェクトが走っている時は、仮眠室も盛況になる。

残業代をフルに支給することがいい効果をもたらしている

3）残業代が青天井で支払われる。残業代は打ち切り制ではなく、残業しただけ支払われるため、若い社員は、給与を補うために残業をしているところもある。しかし、ただ残業代を稼ぐための「仮想残業」にはなっていない。なぜなら、年に数回、業績の評価面接が行われ、それにより次期の目標と報酬が定められる。仮想残業ばかりしていて、サボっていたら、「残業は多いのに、成果が上がっていない」として、ベースの報酬がむしろ下げられてしまう可能性がある。

この残業代をフルに支払うということがいい効果をもたらしている。社員が新たな知識を学ばなけれならない時、自宅に帰って独学するよりは、会社で残業代をもらって学習をしようと考える。そうすると、自然発生的に社内で自主的な学習セミナーが開かれるようになる。このようなセミナーに参加した方が、一人で独学するよりも効率的に学べる。

一方で、仕事がらみのことをする必要がある時は出社をし、家にいる時は仕事がらみのことは一切しなくなる。これが、気持ちを切り替えるいいリズムを作っている。

4）信仰。ジャック・マー会長は、アリババは創立100年後にすべての理想を実現し、中国社会を世界一理想的な社会に変えると宣言している。アリババで働くことは仕事ではなく、その理想への挑戦をしているのだという。外から見ると、やや宗教的にも見えなくないが、アリババの社員はそれを信じている（それが信じられない人は、アリババを去ることになる）。

▲プロジェクトの打ち上げの一コマ。全員が同じTシャツを着て、団結力が強いことがうかがわれる。しかし、外部では批判的に見ている若者も増えているようだ。

モーレツぶりに批判の声も。変わって行く中国人の意識

こうしてアリババ社員は、猛烈に働く。しかも強制されているのではなく、自分の意思で残業をする。

ただし、記事のコメント欄には、アリババを絶賛するコメントもあれば、批判的なコメントもある。中国では最近「仏系」という言葉が流行している。一切を悟って、多くを求めない、ほどほどで暮らしていくというライフスタイルを指している。ひょっとしたら、アリババのようなややもするとレトロな印象すら受けるモーレツな働きぶりは、曲がり角にきているのかも知れない。

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中国で広がるデポジット不要の動き

シェアリング自転車を利用するとき、ホテルに宿泊する時などは、あらかじめ一定額のデポジット料金を支払う必要がある。しかし、返金トラブルが相次ぎ、消費拡大の障害にもなっていることから、デポジット制度廃止の動きが広がっている。それを可能にしているのが、アリババの社会信用スコア「芝麻信用」だと浙江新聞が報じた。

与信情報という考え方が存在しなかったかつての中国

中国人には信用がない。これは中国人が信用できないという悪口ではなく、今まで中国は個人の与信情報を取ることが極めて難しかった。クレジットカードや借金をするときには審査がある。その人の返済能力を審査し、信用を与え、借入金の額を決める。

クレジットカードの場合、具体的にどのような与信情報を取っているかは、どのカード会社も明らかにはしていないが、一般には「過去に信用事故がないこと」「勤務先企業、金属年数などから推定した年収」が使われていると言われる。

日本の場合は、終身雇用ではなくなっているとは言うものの、勤続年数は比較的長い。また行政サービスが発達しているので、夜逃げをしても居場所が突き止めやすい。そのため、比較的簡単に与信情報が取れる。

しかし、中国では短期間で転職するのが当たり前。住民登録は地方政府単位で行われているので、他の都市に夜逃げをされたら居場所を突き止めるのは至難の技になる。そういう関係で、与信情報が得られず、中国ではクレジットカードがほとんど普及しなかった。

与信情報を必要としない決済方式が普及

その代わりに普及したのが、即時決済であるために与信情報を必要としないデビットカード「銀聯カード」であり、アリペイ、WeChatペイなどのスマートフォン決済だった。

与信情報を必要としているのは、決済だけではない。例えばホテルに宿泊するとき、宿泊客が清算をせずに逃げてしまう危険性もあり、客室内の備品を壊してしまうこともある。それを防ぐため、中国のホテルでは2泊分程度に相当する額をあらかじめ預かるデポジットの習慣がある。チェックアウト時に過不足分を清算する。

またシェアリング自転車、シェアカーなどのシェアリング経済サービスでも、自転車などを持ち逃げ、破損する危険性があるので、入会時に自転車価格の半額程度をデポジットとして支払う必要がある。このデポジットは退会するときに返金される。

デポジット返金でトラブルが続出

理屈では、デポジットは返金されるのだから、何も問題はないのだが、現実には多くのトラブルを引き起こしている。例えば、ホテルでは、見に覚えのない「備品がなくなっている」「備品が破損している」現象が起きて、デポジットから引くかどうかでトラブルになる。シェアリング自転車では、サービス提供企業が倒産してしまいデポジットが戻ってこないなどのトラブルが起きている。

このようなトラブルが起きなくても、デポジットが消費を制限してしまっているのは明らかだ。ホテルの宿泊料は、ネット予約時に先払いをしているのが一般的になっているが、それでもホテルはデポジットを取る習慣をやめない。旅行客にしてみれば、余分にお金を持っていく必要があり、その分、旅先での消費が減ってしまう。

シェアリング自転車では、複数のサービスに加入したいということもあるが、その場合はすべてにデポジットを預けなくてはならない。退会すれば返ってくるとはいうものの、利用している間は返ってこない。３社のサービスに加入するぐらいなら、自分で自転車を買ってしまった方が安上がりなぐらいだ。

このデポジットのトラブルと負担が、消費を抑えてしまう要因になっていた。

▲3月15日消費者の権利の日に、中央電視台で放送される特別番組「315晩会」。実名でさまざまな企業、製品の悪質ぶりがバッサバッサと斬られる人気番組。デポジットによるトラブルも取り上げられた。

シェアリング自転車で広がるデポジット制度廃止の動き

今年３月21日、全国でシェアリング自転車サービスを提供しているHello Bikeは、芝麻信用による社会信用スコアが650点以上の人と大学生は、デポジットを無料にすると発表した。

Hello Bikeでは、昨年９月から20の都市で、デポジット無料の施策を進めていて、デポジットが無料になった利用者はすでに1500万人、デポジット総額は29.8億元（約505億円）に達しているが、新規ユーザー数は70％も増えたという。デポジットを取らない代わりに、悪質な利用者に対しては、アカウント凍結という手段を取ることにした。禁止地域に駐輪する、意図的に自転車を破損する、重大な交通法規違反をするなどをした会員は、アカウントを凍結する。それでも、過去に凍結したアカウントは480名にすぎず、その損害金は小さなもので、デポジット制度を廃止しても、経営的には問題ないと判断した。今回の発表は、この20都市での施策を全国に広げたものだ。

この動きに、他のシェアリング自転車サービスofo、bluegogoなども追従する動きを見せている。

▲いち早くデポジット制度を廃止したHello Bike。利用者から預かっているデポジット学は500億円を超えていた。

社会信用スコア「芝麻信用」が中国人に与信情報を与えた

社会信用スコアとして利用している芝麻信用は、スマホ決済「アリペイ」の利用履歴から、利用者の信用度をスコア化したもの。支払い履歴だけでなく、SNS上の交友関係、サービスの利用状況なども加味される。今まで、与信情報が取りづらかった中国で、与信情報の基礎となるサービスが誕生して、デポジット不要だけでなく、消費者金融や長期ローンなどにも利用されるようになっている。

この芝麻信用の得点が高いと、デポジットを不要にするホテルも増えている。また、行政も積極的に参加していて、一定スコア以上になると、海外旅行ビザの申請を簡素化したり、専用の出国ゲートを利用できるなどとの特典を与えている。

▲川に捨てられたシェアリング自転車。こういうことのためにデポジット制度があったが、Hello Bikeによると悪質なケースはきわめて少ないという。

収入ではなく、支出で算出する与信情報

中国人は、企業に勤めていても、サイドビジネスをしている人が相当数に上る。というより、ほとんどの人がサイドビジネスで儲けたり、損をしたりしている。また、条件のいい勤め口があれば、すぐに転職する。このような事情から、その人の収入を正確に把握するのはなかなか難しい。しかし、現在、ほとんどの支払いをスマホ決済でするようになっているので、その人の支出を把握することは、アリペイを運営しているアリババにとっては簡単なことだ。長期の支出動向を見ることで、その人の経済力もかなり正確に把握することができる。

信用のない中国人から、信用が点数でわかる中国人になろうとしている。特に、与信情報を必要とするシェアリング経済、レンタル経済（ホテルも部屋の一時的シェアリング）にとって、この芝麻信用は、消費拡大の大きな起爆剤になる可能性がある。

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