中華IT最新事情

中国を中心にしたアジアのテック最新事情

中国メディアによる2022年10大予測。暗い1年に次の飛躍の種を見つけることができるか

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明日、vol. 109が発行になります。

 

今回は、中国テック業界の10大予測をご紹介します。

新年になり、中国は旧正月である春節直前ということもあり、今年はどんな年になるかという記事がいくつも出ています。往々にして、この手の記事があまり面白くないのは日本も中国も同じです。要は2021年中に起きたことを延長し、そして新年、春節ということもあり、なんとなく明るいニュースを多めにするというようなものが多いからです。「今年は、新型コロナを克服する年になる」などという項目をどのメディアも挙げていました。しかし、少し考えてみれば、変異種がさらに出現する可能性も否定できず、感染が終息するというのは希望的な観測にすぎませんし、痛んで体力を失った経済の症状が表に出てくるのは、今年2022年こそが本番になるという見方もできるからです。

 

その中で、「人人都是産品経理」(http://www.woshipm.com)が出していた10大予測が目につきました。人人都是産品経理は「人は誰でもプロダクト責任者」という意味で、報道メディアというよりも、ビジネスを学ぶ人が集まる交流プラットフォームです。メディア部分も、読者が一般読者ではなく、ビジネス関係者が多いため、深く掘り下げた内容の記事が多いように感じます。

このメディアが掲げていた10大予測が面白いと思ったのは、明るい予測ではなく、ネガティブな予測を多く掲げていることです。2021年の状況をみれば、テック企業は雌伏の時を迎えざるを得ず、2022年は明るい話題は少なくならざるを得ません。ここが正直だと思いました。

そして、一見、ネガティブに見えても、次の成長へのヒントが含まれているような予測が多いのです。例えば、ネット広告市場の成長が止まるという予測がありましたが、それ自体は暗い話題ですが、では、広告機能はどこに流れるのかと考えると、ショートムービーやSNSといった広告ではないコミュニケーションメディアに流れることは明らかです。広告がダメになるのではなく、広告の構造が変化するということです。このように考えると、10大予測のどれにも明日へのヒントが含まれています。

そして、何より面白いのが、アリババや滴滴、アマゾンといった具体名をあげた予測をしていることです。

 

もちろん、予測ですので、あたるかどうかということはさほど重要ではありません。「保有株を売却する」「市場から撤退する」という予測は、現実にはさまざまなことが起こり、当事者が別の手段を取ることもよくあることです。あたった、外れたというレイヤーで評価をするのはあまり意味がありません。それよりも、そういう傾向があるということを知ることが重要です。

でも、1年後にこのメルマガを引っ張り出して、いくつあたっていたかを数えてみるというものお遊びとしては楽しいかもしれません。

そこで今回は、この2020年の10大予測をご紹介します。

 

今回、ご紹介する予測は次のようなものです。

予測1:アリババが微博(ウェイボー)の株式を売却する

予測2:100万台以上売れるVR/ARヘッドセットは登場しない

予測3:2022年のネット広告市場の成長率は8%未満

予測4:WeChatチャネルズのDAUが6億人を突破する

予測5:10%以上の大規模リストラを行う大手テック企業が現れる

予測6:抖音ECのGMVが1.3兆元を突破する

予測7:滴滴が社区団購「橙心優選」を売却する

予測8:DAU1000万人を超える新アプリは登場しない

予測9:アマゾンのKindleが中国市場から撤退する

予測10:李子チーと微念が和解する

 

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vol.105:店舗の未来は「体験」をつくること。これからの主力商品は「店舗体験」

vol.106:電動自転車がいちばん便利な乗り物。コンパクト化が進む中国の都市

vol.107:トラブル事例から見た中国ECの消費者保護。クーリングオフと覇王条款

vol.108:主要バーチャルキャラクター大集合。実用用途に使われ始めたバーチャルキャラクター

 

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