中華IT最新事情

中国を中心にしたアジアのテック最新事情

SARSで生まれたEC、新型コロナで生まれた到家サービス

中国の2大ECはアリババと京東。アリババ は、マッチングをするだけで、出荷などはそれぞれの販売業者が行う。京東は、自社で仕入れをし、配送まで行う。京東は元々、北京市中関村でCD-Rなどの販売をする店舗から始まり、SARSの感染拡大によりECに転身をしたという歴史を持っているからだと浮屠説股が報じた。

 

中国のECをリードしてきたアリババと京東

中国のEC企業で、最大規模であるのはアリババ。CtoC型EC「淘宝網」(タオバオ)、BtoB型EC「天猫」(ティエンマオ、Tmall)の2つで最大シェアを握っている。その次の規模であるのが「京東」(ジンドン、JD.com)。現在、そこにソーシャルEC「拼多多」(ピンドードー)が猛追をしているが、中国のEC業界はアリババと京東の2強が競い合いながら成長してきた。

 

マッチングのアリババ、自社配送の京東

アリババと京東の2社のスタイルは大きく異なっている。アリババの場合は、販売業社と消費者を商品を介してマッチングさせるスタイルで、発送や配送は販売業社が行う。在庫管理もそれぞれの販売業社が行う。アリババのその前の事業は、Alibaba.comで、これは中国の製造系企業の情報を掲載し、海外企業が中国企業を探し、取引を行うという、会社の出会い系サイトだった。このマッチングサイトの考え方を、インターネット通販に応用したのがタオバオであるため、マッチングに主眼をおいたスタイルになっている。日本のECで言えば、楽天型に近い。

一方で、京東は、自社で仕入れを行い、在庫管理をし、物流を管理し、戸別配送まですべて行う。日本のECで言えば、アマゾン型に近い。

この違いはどうして生まれてきたのだろうか。

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▲京東の創業者、劉強東。現在の京東は、仕入れから配達まですべて自社で行うECを展開し、アリババと競い合っている。

 

 学生起業に失敗をした劉強東

創業者の劉強東(リュウ・チャンドン)は、江蘇省宿遷市の貧しい家庭に生まれた。しかし、勉強はできたために、中国人民大学社会学系に入学、早くお金を稼ぎたい劉強東は、大学4年の時に起業をしている。飲食店を開いて、チェーン展開することを目論んだが、経験の浅さからか、わずか2ヶ月で失敗をしてしまった。調理師は、高い食材を注文したことにして安価な食材を仕入れ、その差額をくすねる。ホール担当者は、注文の一部をレシートを切らずに懐に入れてしまう。劉強東は20万元(約310万円)の負債を負うことになった。

その後、大学を卒業して日系企業に就職。そこでは電子機器の販売管理を担当した。月3000元(約4.7万円)という当時としては高給をもらい、商品知識をつけ、仕事を覚えた。

 

CD-Rの販売店から始まった京東

2年後の1998年、劉強東は自分で貯めた1.2万元(約19万円)を元手に、会社をやめ、北京市中関村にCD-Rやドライブを販売する「京東マルチメディア」を設立した。

この店が、時代に合い、2001年には店舗数が12店舗となり、光ディスクを販売する中国で最大の小売業となった。劉強東が望んでいた成功を手にすることができた。

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北京市中関村にあった京東の前身「京東マルチメディア」。右の白いポロシャツの青年が、創業者の劉強東。

 

SARSの流行でお店は倒産の危機に

ところが、2003年に中国でSARSが流行をする。中国南部から始まったアウトブレイクでは、8096人が感染し、37か国で774人が亡くなった。今日の新型コロナの感染拡大と比べれば数的には小さな規模だが、致死率の高さもあり、人々の恐怖心は新型コロナと同じか、それ以上だったかもしれない。

中国では、多くの人が外出を控えるようになった。これにより、京東マルチメディアの売上も急降下した。店舗拡大をしてしまっているため、何もしなくても毎月50万元(約780万円)以上の経費がかかる。スタッフの安全も考え、すべての店舗の営業を自粛した。劉強東は「お客さんがきてくれないのだから、こっちからお客さんのところに行くしかない」と言ったが、具体的にどうすればいいのかわからない。

 

好意的な書き込みからネット販売に賭ける

劉強東は会う人、会う人に「買い物はどうしているのだ?」と聞いて回った。ある人は「空いている時間を狙って、素早く済ませている」と言ったが、ある人は「インターネットで買った」という。当時、ネット掲示板がすでにあり、そこに販売店が書き込みをすると、消費者が電子メールで注文を入れるということが水面下で始まっていた。

同じ話を4人から聞いた劉強東は、これしかないと考えた。しかし、ネット掲示板に販売案内を出してみたが、反応はまったくない。それでもしつこく掲示板に案内を出していると、コメントがついた。「京東って知っている。中関村にある店で3年ぐらい光ディスクを買っていたけど、ここでは1回も偽物をつかまされたことがない」というものだった。その日のうちに、6件の注文が入った。

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▲京東マルチメディアの店舗。元々はCD-Rなどのメディアを販売する店舗だった。

 

店舗を閉め、ECのみの小売に

店が営業自粛しているのだから、このネット販売に賭けるしかない。注文が入ると、スタッフは配達をして集金もする。これが後の京東のスタイルになった。

2004年1月1日に、正式に京東マルチメディアの通販サイトをオープンし、SARSが終息してからは、店舗とECの両方を提供したが、終息後も人々が外出に慎重であり、ECを利用する人が増えていく。売上は年6000万元(約9.4億円)を突破した。

2004年末には、店舗を閉め、ECに集中することを決意。社内から反対の声も多かったが、劉強東は「企業としては、再びSARSのようなことが起きることに対応しておかなければならない」と言って、強行した。

2007年には投資資金を獲得し、扱う商品を電子関係以外にも広げ、自分たちの物流網を構築し始める。これが今日の京東となっていった。2013年には1225億元(約1.9兆円)の売上となり、10年間で売上額は4000倍以上になった。そして、2014年5月には、米ナスダック市場に上場をする。

 

SARSで生まれたEC、新型コロナで生まれた到家サービス

アリババもECに進出をしたのは、やはりSARSがきっかけだった。Alibaba.comの次の事業として、CtoC型ECに狙いを定めている時に、SARSの感染拡大が起きた。アリババの場合は、社員にも感染者が出て、会社は1週間以上リモートワークになった。と言っても、電子メールと電話しかツールがない時代なので、会社はほぼ機能不全に近かった。

その中で、創業者のジャック・マーは、秘密プロジェクト「タオバオ」の開発を急がせた。開発チームをアリババ創業の地のマンションに隔離し、朝から深夜まで開発を進めさせ、わずか1ヶ月で最初のタオバオのサイトをオープンさせた。

SARSの感染拡大が、中国のECというビジネスを発展させた。そして、今、新型コロナの感染拡大で、新小売、到家サービスが普及をし、生鮮食料品まで短時間宅配してもらうようになっている。すでに、買い物は「お店に行くもの」ではなく、「届けてもらうもの」になっている。