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新型コロナ対策には人工知能。存在感を示した百度(下)

新型コロナの感染拡大期、百度は自社の持つ人工知能技術の多くを無償公開した。百度は中心事業を検索広告から人工知能にシフトしようとしているが、人工知能事業がなかなか育たず苦しんでいる。今回、国難に多くの人工知能テクノロジーを提供したことで、百度の存在感が強まっている。百度にとって、人工知能事業を軌道に乗せる大きなきっかけになる可能性があると光明網が報じた。

 

感染拡大期に存在感を示した「AI先生」ロビン・リー

この数年、ネット広告市場でのシェアを落とし続ける検索大手「百度」(バイドゥ)。Tik Tokを擁するバイトダンスの急追を受けていることが大きな原因だが、百度自身がAIに舵切りをしたことも大きく関係している。

2010年頃からAI開発部門を強化、2013年には百度ディープラーニング研究院を設立している。そこから音声言語解析エンジン「DuerOS」、自動運転プラットフォーム「アポロ」などの成果が生まれているが、まだ大きな収益を上げる段階には至っていない。

それでも百度の創業者、李彦宏(リ・イエンホン、ロビン・リー)は、「私たちの決心は揺るがない。AIがすべての人の生活を変えていく」と姿勢を崩さない。そのため、メディアからは尊敬と嘲笑を交えて「AI先生」というニックネームをもらっている。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大期、百度はAI研究の成果を存分に発揮した。そして、その多くを無料で世界に向けて開放をした。百度の数々の貢献により、メディアの百度に対する見方に変化が生まれている。ロビン・リーを尊敬から「AI先生」と呼ぶべきではないかという空気感になっている。

新型コロナウイルスの感染拡大が、百度にとって、大きな転換点になるかもしれない。

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百度の創業者、ロビン・リー。検索広告から人工知能に事業転換をしている最中で、メディアからは「AI先生」と呼ばれている。この言葉には、尊敬と嘲笑の両方の意味があったが、これからは尊敬の意味で使われることになるかもしれない。

 

09:アポロ無人カート

百度は自動運転プラットフォーム「アポロ」を開発し、そこから自動運転車、無人カートなどが開発されている。2月10日には、感染拡大防止関連の施設、企業に対して、無償で無人カートを提供した。施設内の物資や食事の運搬に利用された。

また、アポロベースの無人カートを製造している新石器科技と百度は協働して、武漢の大学、深圳広州の病院などに無人カートを提供し、消毒作業に利用された。北京海淀病院では、第一線で働く100名の医療従事者のために食事を運ぶために使われた。

現在、全国16カ所の新型コロナ重点病院で、消毒用や物資、食事の配送に使われている。

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百度の主力事業になった自動運転プラットフォーム「アポロ」。無人カートが医療施設などで、消毒や物資、食事などの輸送に利用された。

 

10:クラスター地図

百度はマップアプリ「百度地図」を以前から公開している。この中でクラスター発生情報を公開している。百度地図の中で、現在地から半径1km、半径3kmのクラスター発生箇所の名称、人数などの情報を表示するというもの。

261都市の1万以上のクラスター発生箇所に対応し、2月末までに、1億回利用された。

 

11:復職情報提供

3月から各地で職場復帰が始まっているが、その政策は各都市によって大きく違っている。業種によっても異なるし、居住地が都市郊外にあるか、市内であるかにもよって異なっている。

百度はこの情報を整理して、利用者の居住地と職場の位置、名称を登録することで、適切な職場復帰情報を個別に提供する機能を百度地図に追加した。利用できる交通機関を提示してくれるだけでなく、実際にかかる時間の予測、都市間移動をする場合はその登録、周辺の感染状況などの情報を、利用者の状況に合わせて提示してくれるというものだ。

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▲企業の職場復帰も始まっているが、都市ごとにさまざまな制限が残り、公共交通も利用者数制限があるなど、従来通りには通勤ができない。百度地図では、職場までの利用できる公共交通や通勤にかかる予想時間、関係する制限などの情報を個別に表示してくれる。

 

12:商店の営業再開地図

百度地図では、商店復活状況が表示される。閉店していた商店が営業を開始したかどうかが表示される。短縮営業をしている場合は、営業時間も表示される。

この復活状況を調査するのに、百度の「AI電話システム」が利用された。百度地図に登録されている商店情報に基づいて、AIが電話をかけ、合成音声で営業を再開しているかどうかを尋ねる。店舗スタッフが音声で回答したものをテキスト化し、自動的に百度地図のデータを修正していく。

すでに300万回以上の電話をかけ、300都市の30万軒の営業再開確認を行った。10万軒の商店、10万軒の飲食店、2万軒の自動車販売店、1万軒の理髪美容院、3000箇所の観光施設などの営業再開の確認が取れた。

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百度地図では、正常営業しているモール、スーパーなどの商店の検索が可能になっている。正常営業しているかどうかの情報は、AI電話により自動収集されたものだ。

 

13:営業再開率統計の情報提供

百度地図は、37の主要都市の営業再開率を刻々と情報提供している。この統計によると、営業再開の多い業種は、上位から「金融」「自動車販売」「飲食」「ホテル」「小売店」となっている。

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百度地図のデータに基づき、企業、商店などに人工知能が自動で電話をかけ、合成音声で再開状況を尋ね、音声での回答を認識し、統計データとして整理するという手法で、百度は商店などの再開状況を百度地図や統計情報として提供している。

 

14:公共交通の混雑度の情報提供

百度地図は、2月10日に北京市交通委員会と協働して、公共交通の混雑度情報を提供した。この頃は、感染拡大期に当たっていたため、混雑する地下鉄やバスを避け、不要不急の移動でも空いている時間を選んでもらうためだ。

 

15:マスク顔認証システム

マスクをしたままでも顔認証をして本人確認ができ、同時に体温測定も行う。しかも複数人を同時に処理する。そういうシステムが求められている。一人ずつしか処理できないシステムだと、認証装置の前に人が滞留をし、感染リスクを高めてしまうからだ。

百度では、目の部分だけで顔認証ができるシステムを開発し、自社内で利用している。しかし、鼻と口の情報が失われるため、精度の面では95%と、まだ改良の余地が多く、自社ビル内で試用をし、精度を上げる開発を続けている。

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▲マスクをしたままでも顔認証ができる端末。現在、精度は95%と低く、自社導入をし、改善を急いでいる。

 

16:AI製品検査

百度と微億智造は、協働して、AIで製品検査を行うシステムを開発した。寸法、表面の傷、形状などを人の代わりに検査をする。1秒で製造した部品の6面、30項目について検査することができ、人の検査員の10名分の作業量をこなすことができる。

検査員の人数を減らし、工場内での感染リスクを下げる目的で利用されている。

 

17:事業継続貸出金のAI審査

多くの中小企業が事業継続が難しくなっているため、銀行による特別融資を必要としている。しかし、最大の問題はスピードで、審査に時間がかかって貸出実行が遅れるようでは、間に合わず、企業の方の資金がショートをして倒産してしまうかもしれない。

そのため、百度と浦発銀行は、協働して100億元規模の「オンライン中小企業金融サービス」をスタートさせた。AIが審査内容を読み取り、公的機関、銀行が保有している企業情報と照合をし、瞬時に貸出の可否、限度額を算出する。感染拡大の激しかった地域の中小企業、感染拡大の影響の大きな業種の中小企業が優先をして申請をすることができる。

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百度と浦発銀行は、中小企業向けの低金利融資をスタートさせた。申請はスマートフォンからでき、人工知能が審査をするため瞬時に可否が判定されて、貸出がスピーディーに実行される。

 

存在感を示した「AIの百度

感染拡大期に百度のAI技術が各方面、各企業で利用されたのは、感染拡大が始まると、百度がすぐに自社の240のAI技術を無償開放したためだ。4000社を超す企業、機関が百度のAI技術を利用し、サービスやプロダクトを開発した。

百度としては、全国的な難局に貢献をするために行ったことだが、結果として、ロビン・リーの「AIがすべての人の生活を変えていく」という言葉を体現することになり、「AIの百度」というイメージが広がることになった。

これがきっかけで、「検索の百度」から「AIの百度」になり、百度の業績が復活するきっかけとなるかもしれない。