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新型コロナウイルスの感染拡大で、最も打撃を受けたのは飲食店でした。外出ができないのですから、お客がこない。中国の2020年1月と2月の飲食業界の収入は4194億元（約6.3兆円）で、昨年同時期から43.1%減少しました。意外に下落幅が小さいのは、キッチンだけを活かして、外売に対応した飲食店が多かったからです。それでも、壊滅的な減少と言っていいと思います。
調査会社iiMedia Researchの調査によると、95%の飲食店が売上を下げており、そのうちの半数が半減以下の大きな打撃を受けています。しかし、逆に言えば、5％の飲食店は売上を維持したか、増やしたということに注意してください。日本でも外売（宅配）を主体をしていたピザチェーンが大幅に売上を上げていることと同じ現象が起きています。
中国では、日本のような休業補償金のような支援はありません。税金の軽減、融資などの政策はありましたが、事業継続という観点の積極政策は皆無です。ただ、4月から17の省市で、電子消費券（電子商品券）のスーマトフォンへの配布が始まっています。これは飲食、旅行、生鮮食料品など用途が限定された商品券で、総額は、17省市合わせて50億元（約750億円）ほどになります。今後も他の省市で、電子消費券の配布が計画されています。
中国の政策の考え方は、事業継続は自助努力で、乗り切った飲食店には消費促進策で支援するというもののようです。
そのため、多くの飲食店がキッチンだけを動かして外売（フードデリバリー）に対応をしました。78％の飲食店が外売を主力にしました。感染拡大以前に外売を主力にした経営をしていた飲食店は、わずか14.9%にすぎなかったのです。外売が普及をしたといっても、多くは中型以上の飲食チェーンであり、最も多い個人経営の小型飲食店は外売に対応しているところは多くはありませんでした。それが今回の感染拡大により、こぞって外売に活路を見出そうとしたのです。
現在、中国の感染拡大は終息をして、日常が戻ってきていますが、感染拡大期に外売に対応した飲食店の約７割が、終息後も外売を継続していくと回答しています。
中国は、感染拡大によって、飲食店は一気にOMO（Online Merge Offline、オンラインとオフラインの融合）時代に突入したことになります。
今回は、感染拡大によって、飲食店がどのような対応をしたかをご紹介し、外売に対応して成功した４つの飲食店「南城香」「外婆家」「小龍坎」「茶顔悦色」の例をご紹介します。
日本でも、飲食店は大きな打撃を受けました。日本にも外売に相当する「ウーバーイーツ」や「出前館」などのサービスがあるため、対応をした飲食店も多かったはずです。今後、客足は徐々に戻ってくるものの時間がかかると見られています。終息をしても、三密の典型例である飲食店に行くことをためらう消費者が多いからです。
飲食店はどうやって事業継続をすればいいのか、そして、飲食業かいはどのように変わっていくのか。中国の例から参考になるヒントが得られれば幸いです。
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