中国のスタートアップ倒産件数が減少をしている。しかし、起業数も減っているため、これは中国経済停滞のシグナルだ。倒産する理由はさまざまで、燃財経では、倒産をした16人のスタートアップ創業者に話を聞いた。分量が多いため、隔日で4回に渡ってご紹介する。
起業家のリアル。苦しみはそれぞれに
「幸福な家庭は同じように幸福だが、不幸な家庭はそれぞれに不幸だ」とトルストイは言った。スタートアップも成功する企業は同じように成功するが、失敗するスタートアップにはそれぞれに失敗要因があるのかもしれない。
テック企業調査ポータル「IT橘子」によると、2019年のスタートアップ倒産件数は336件。近年のピークだった2017年の2145件から比べると大きく減少した。しかし、スタートアップ倒産件数が少ないことはいいシグナルではない。もともとが95％のスタートアップは4年以内に倒産をするもので、倒産件数が少ないということはそれだけ起業する母数自体が減っているということだ。
倒産件数が少ないのは、起業を目指す人が減っているという、経済の倦怠感の現れでもある。
失敗をするスタートアップはどのような原因で失敗をしているのか。燃財経は16人の失敗した起業家を取材した。
宋梓雯、36歳。生鮮食料B2B
私たちは農産物物流を効率化するスタートアップで、日常の業務は主に倉庫に常駐しています。そこで、倉庫作業員と一緒に仕事をしています。作業員たちは寮生活をしており、とても純朴な若者ばかりです。私たちの社長が倉庫を視察に来た時などは、いちばん甘いピーマンを選び出して、社長に試食させたりします。私たちの会社が危うくなり、給料の遅配が起きた時も、「経営者が逃げるなんて思っていない、待っているから」と言ってくれました。
起業して1年ほどで、計画不足から、支出を絞るようになり、最後には資金がショートして事業の継続が難しくなっていきました。そこにアリババや美団が、私たちの業界にも進出してきました。私たちは弾かれかねません。それでも、節約をしてコストを下げるぐらいしか対抗策がなかったのです。
会社がいよいよ危なくなると、私たちは、作業員に率直にそのことを告げました。給料も次の週の分までしか支払えないと告げました。すると、彼はみな不思議そうな顔で、「こんな大きな会社が、こんな短期間でダメになるなってあるのか？」と言います。彼らのほとんど地方都市出身者です。一度就いた職業は、定年まで勤めるというのが彼らの感覚です。しかし、北京での起業というのは、高速で出ててきて、高速で消えていくものなのです。
私たちの投資家は、私たち経営陣の身の振り方に就いてもいろいろ考えてくれました。しかし、創業当時から就いてきてくれた作業員たちに、私たちは結局、何もしてあげることができなかったのです。それが心残りです。
▲農産系の起業は地方都市で増えている。従来の農産品物流は効率が悪く、出荷できずに廃棄されてしまうロスがかなり多い。そこを効率化して、安く安心できる農産物を届けるスタートアップが多く生まれている。新小売スーパーや生鮮ECとの契約を狙っている。
馮冬、28歳。農産品EC
私は地方都市で農産品のECを起業しました。今年で4年目になります。大学を卒業後、実家に帰ることを選び、小学校の同級生たちと起業する道を選びました。私の家は農家の親戚が多いため、農家が出荷できずに農産物を持て余してしまうことあることを知っていて、これを解決することで商機が生まれると考えたのです。
農業の世界も、この数年、機械化、自動化、大規模化が進んではいるものの、実態は多くは個人農家で、せいぜい親戚友人が集まって企業化している程度です。
2年前、親戚の農家が100ムーの畑に植えたひまわりが病害にあってしまい、半分のひまわりが売り物にならなくなってしまいました。私は残りの半分を市場に出すのではなく、私たちのチャンネルを使って価格の高い市場に出してみてはどうかと提案しました。そして、実際に、高値で売ることができ、その農家は最終的に半分の出荷で利益を出すことができたのです。
私は、親戚の農家のことでもあり、助けてあげるのは当然だと思っていました。しかし、共同創業者は「それは、ビジネスではない」と言います。農家ではなく、私たちの会社がもっと儲けられたはずだというのです。
それ以来、人の弱みにつけ込んで儲けるような発想をする共同創業者たちと、溝ができてしまいました。ビジネスとは残酷なものだとは思いますが、人の道を踏み外していいわけではありません。
今年になると、さまざまなコストが上昇し、元々利潤の薄いビジネスであったために、競争力を失いました。農民たちには、自分たちで販売組織を立ち上げ、自分たちで販売チャンネルを開拓するような動きもあり、私たちのようなECは次第に不要になっていったこともあります。それで結局、事業の継続が難しくなり、倒産せざるを得なくなりました。
振り返ってみると、この残酷な世の中では、私のような人間は成功できないのだと思います。どこかの企業に属して仕事をするのが向いているのでしょう。まずはこれから先の生活を安定させて、それからもう一度起業する気持ちがあるかどうか、自分に聞いてみようと思います。
羽帆、42歳。中古車EC
会社が倒産した時、私は車で出かけている最中でした。電話でそのことを聞き、慌ててしまい、車をガードレールにぶつけてしまいました。その夜にも、車をバックさせている時に、別の車にぶつけてしまいました。私は３年間車を運転していますが、減点が６点あるだけで、事故を起こしたことはありませんでした。
私たちの会社は、2018年に創業して、中古車のECを運営しています。倒産の原因は資金ショートです。昨年の10月頃から財務状況が悪化をしましたが、投資案件がまとまりそうなので、あまり心配はしていませんでした。12月になって、リストラをせざるを得なくなり、120人の社員が40人にまで減りました。その時、私は知らされていませんでしたが、投資案件がキャンセルになっていたのです。
今年の2月になって、創業者から「辞職してほしい」と言われました。その時初めて知ったのですが、私は共同創業者だとばかり思っていたのですが、実はただの従業員だったのです。だとしたら、法律では解雇予告期間3ヶ月＋1ヶ月の合計4ヶ月分の給与を受け取る権利があります。しかし、会社にお金はまったくありません。裁判を起こしても、ないところからは取りようがありません。今でも、4ヶ月分の給料は未払いの状態になっています。
この会社の問題は、伝統的なモデルとECのモデルが衝突を起こしていたことです。創業者は、伝統的な中古車販売の経験が10数年もあり、伝統的な手法を変えようとしませんでした。私たちは、アプリやミニプログラムを通じて、新規顧客を獲得しようと考えていましたが、創業者たちのチームは、伝統的な手法で顧客を獲得し、その顧客にアプリやミニプログラムを使わせるという意味のないことをやっていたのです。
また、会社の体制も伝統的なもので、階層の下の人間には情報を共有しません。投資案件が取消になったこともごく一部の人間しか知らなかったのです。
万蕭、35歳。電子タバコ製造
私は、電子タバコのOEM製造をしています。11月に電子タバコのネット販売が禁止になると、とても慌てました。
私たちが製造した電子タバコデバイスは、ECサイト「タオバオ」で電子タバコデバイスを販売する業者に納入しています。禁止令が出ると、すぐに電話がかかってきて、発注を取り消すというのです。しかし、倉庫にはすでに製造した200万個の在庫があります。これは正式な発注に基づくものです。しかし、先方は「商品はもういらない、代金も支払わない」と言います。
数日すると、タオバオやTmallの私たちたちの納入先すべてが、電子タバコの販売を中止しました。倉庫には合計で500万個の電子タバコがありましたが、出荷できません。
資金繰りも一瞬で悪化し、80人いた工員を10人にまで減らしました。私が保有している自社株も、それぞれの工員の半年分の給料に相当する分を分け与えました。工場を閉鎖し、製造機機も売り払いました。ただ、1ライン分だけは知り合いの工場に運び込み、いつでも稼働できるようにしています。
私は2013年に今の工場を創業し、事業も順調だったので、深圳市にマンションを２つ購入しました。それが突然の倒産で、私の7年はまったく無駄になってしまったのです。
創業するまでは、いつもお金に困っていましたが、創業してからは金回りもよくなりマンションを買いました。しかし、政策の影響で倒産というのはあまりにつらい。結局、事業の方は７年間で何の利益も生み出しませんでした。一方で、マンションの方は順調に値上がりをしています。私の事業は、マンションよりも儲からない投資だったのです。深圳市には、私のように起業して儲ける人よりも、家で毎日遊んでいてマンションに投資をして儲けている人の方が多いのかもしれません。
しかし、私は根っからの起業家です。企業に勤めるつもりはありません。工場の残務整理が終わったら、別の起業機会を探すつもりです。
