米国の投資調査機関CB Insightはユニコーン企業のランキングリストを公開している。それを見ると、米国109社、中国59社、欧州28社となっている。アジア圏では、韓国、インドネシアが２社、シンガポール、日本が１社となった。
上場をしない大企業、ユニコーン
ユニコーン企業は、企業価値が10億ドルを超えているのに上場をしていない企業のこと。上場をしない理由はさまざまなだが、一般には非上場である方が、経営者が自由に経営ができるため、ユニークなビジネスを展開しているスタートアップほど、ユニコーン状態を維持するケースが多い。投資家から見れば、そのようなユニコーン企業の株式を手に入れることができれば、上場後に大幅に値上がりすることは目に見えているので、是が非でも株式を手に入れたいと注目をする。
ユニコーンは米国独占から3極化に
米国の投資調査機関CB Insightは、このようなユニコーン企業のランキングリストを公開している。それによると、世界には220社のユニコーン企業があり、最も多いのはやはり米国で109社だったが、中国も59社となり追い上げている。また、インドの10社も注目に値する。
2013年の段階では、ユニコーン企業のほとんどは米国と欧州に集中をしていたので、世界のユニコーン地図は大きく様変わりしたことになる。
▲世界のユニコーン企業の分布。インド、アジアのユニコーン企業の多くが中国の投資を受けていることを考えると、米国、中国、欧州の三極が中心になっていると考えられる。
成長スピードが速い中国のユニコーン
特に大きいのが、トップ10に中国企業が4社もランクインしたことだ。タクシー配車・ライドシェアの滴滴出行、携帯電話・家電メーカーのシャオミー、上海の金融企業の陸金所、レストラン検索サービスの新美大だ。米国の6社は、ウーバー、AirBnB、スペースX、パランティア・テクノロジー、ウィーワーク、ピンタレストというワールドワイドにサービスを提供している企業ばかりだ。
また、欧米のユニコーン企業が創業から平均7年でユニコーン化を果たしているのに、中国のユニコーン企業は平均3年前後という猛スピードでユニコーン化していることも大きな特徴だ。
インド、アジアのユニコーンに中国企業の影
インドの躍進も注目に値する。ECサイトのフリップカート、スナップディーなどがユニコーン企業のランキングに入り、フリップカートはいよいよ自家ブランドの家電製品の発売も始めた。
また、インドのQRコード方式スマホ決済Paytmを運営するOne97コミュニケーションは中国アリババの投資を受けている。インドのライドシェアであるオーラも中国の滴滴出行の投資を受けている。こういった中国企業の投資を背景にしたインド企業が急成長をしている点も注目に値する。
東南アジアでも、中国企業の投資の影響がある。東南アジアでユニコーン企業となっているライドシェア企業グラブは、やはり滴滴出行の投資を受けている。同じくライドシェア、ゴージェックは中国の京東の投資を受けている。東南アジアでのグラブとゴージェックの競争は、あたかも中国の滴滴出行と京東の代理戦争とも言えなくない。
ユニコーンの多さは、成長余力のバロメーター
世界のユニコーン企業の分布は、スタートアップの本場である米国、独自路線を行く欧州、内需だけで急成長ができる中国という三極が中心になっている。インドを含むアジア圏にもユニコーン企業は生まれているが、中国の影響を色濃く受けている。
CB Insightのリストには、日本企業が1社だけ見つかる。個人取引のメルカリだ。しかし、メルカリは上場目前との噂もある。上場をすれば、ステークホルダーが増え、スタートアップらしい思い切った経営は薄まっていく。中国経済は、まだまだじゅうぶんな伸び代を秘めていると考えざるを得ない。
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